国内導入事例
立憲民主党・国民民主党：「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」を提出
6月11日、立憲民主党と国民民主党は「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」（インターネット投票推進法案）を衆議院に提出したと明らかにした。この法案は選挙などへのインターネット投票導入推進を提案したものであり、セ …
日立製作所：日立電子署名サービスの先行運用を開始
株式会社日立製作所は、ブロックチェーン技術によるセキュアな電子契約を実現する「日立電子署名サービス」を開発したことを発表した。 本サービスは企業間で交わされる契約書などの紙の書類への署名・押印を電子化するものであり、ハン …
NTTデータ開発のブロックチェーン・プラットフォームを用い、貿易事務の本格的なデジタル化へ
NTTデータが開発したブロックチェーン・プラットフォームに、日本企業が共同出資を行い、貿易事務の本格的なデジタル化に取り組むことを日経が報じた。 参加企業は現在、NTTデータをはじめ、豊田通商や損害保険ジャパンなど7社と …
SBI 証券：デジタル社債発行/ブロックチェーンで投資家管理
デジタル社債をSBI証券が発行 今年11月、日経新聞によるとネット証券最大手の「SBI証券」がデジタル社債を発行することが明らかになった。 ブロックチェーンを用い、自社で社債を持つ投資家の管理を行う。SBI証券が発行の主 …
環境省：「J-クレジット制度」の課題解決と施策を発表
温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する「J-クレジット制度」を、ブロックチェーン・IoTなどの技術を活用し、より開発された施策が環境省から発表された。 プロジェクトの詳細 7月28日、環境省が …
三井住友銀行：ブロックチェーンを用いた貿易取引基盤の「Contour」と「Komgo」に参加
三井住友銀行がブロックチェーン技術を用いた貿易プラットフォーム「Contour」（コンツアー）と「Komgo」（コムゴ）に参加する方針を明白にした。7月21日、同行がContourのパイロットプログラムに参入するための覚 …
JTBベネフィット：techtecと提携し、企業向けのブロックチェーン学習サービスを提供
ブロックチェーン、福利厚生サービスを学習 大手旅行サービスJTBグループの傘下であるJTBベネフィットが、最も導入企業数の多い福利厚生サービス「えらべる倶楽部」を通して、ブロックチェーンの学習・教育コンテンツの提供の実施 …
JCB：テックファンドとパートナーシップを締結
5月15日、JCBはテックファンドとブロックチェーン活用の決済システム構築に向けたパートナーシップにおける契約を締結したことを明らかにした。 テックファンドとはブロックチェーン技術や機械学習技術で協力し、決済プラットフォ …
パナソニック：高度技術研究者の新卒・中途採用を始める
3月16日、パナソニックは「高度技術人材コース」を創設し、新卒・中途採用をすることを公表した。同コースでは、AI・データサイエンス等の先端研究分野において、優れた専門技術を保有する研究者を募集する。所有する知識に伴った柔 …
三井物産：LayerXとデジタル資産運用で共同会社/SMBC日興・三井住友信託銀も参入
3月19日、LayerXは、三井物産がブロックチェーン事業を行うLayerXと共に、4月に次世代アセットマネジメント会社を創設することを発表した。SMBC日興証券・三井住友信託銀行も参入する。 三井物産は不動産などのオル …
