まとめ
オランダ在住の男性（33歳）が投資家から2億円以上の資金をだまし取った疑いで逮捕された。男はマイニング用の機器を購入し、そのマイニングで得たBTCをそれぞれの投資家に配当として分配することになっていたが、一度も分配されず、多額の資金は男の趣味嗜好に消えていた。
2019年5月20日（現地時間）、オランダの税務情報捜査局（FIOD）はオランダ在住の33歳男性を200万ユーロ（約2億4684万円）相当のマイニング詐欺を行ったとして逮捕したと発表した。
男性は2つの会社のディレクターで、ビットコインマイニング用と称してコンピューター購入のために約100名ほどの投資家を集めたが、実際はコンピューターを購入していないというのが、FIODの見解だ。
FIODによると、男性はマイニング詐欺のみならず、詐欺、偽造、マネーロンダリング罪に問われており、投資家から調達した資金は車、バイク、旅行、ギャンブルなどの私欲に費やしたと見られている。
実際に、FIODおよび警察は、2018年11月に男性の自宅および事務所の捜索を実施しており、かばん、靴、自転車などの高級品を押収した。
男性は2017年が事業を開始。投資家には現在の価格で約2389ドル相当の0.3ビットコインを毎月の配当として約束していた。投資家たちは配当を得られず、マイニング・コンピューターも返却されなかったため、一部は男性に対し訴訟を起こしている。
FIODはマネーロンダリングは「重大」犯罪の1つとし、マネーロンダリングとの戦いは政府にとって優先事項だと述べている。
今年1月、オランダの金融当局は、マネーロンダリングおよびテロ資金供与を防止のため、暗号資産企業に対してライセンス制の導入を計画していた。 オランダ中央銀行（DNB）やオランダ金融市場庁（AFM）は、暗号資産は「高い金融犯罪リスク」があるとしている。そのため、法定通貨/暗号資産ペアを提供する取引所やカストディ提供者にライセンス取得を義務付けることを推奨している。
