MUFGとAkamaiがブロックチェーンの決済ネットワーク会社設立


まとめ
三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFJ)が2020年に向けた決済ネットワークサービス「GO-NET」の基盤技術にブロックチェーンの採用を決定した。高速・安全・安価な決済インフラを提供することが日本のキャッシュレス社会進展に必要となる。

2019年4月19日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFJ)と米Akamai Technologiesは国内向けにブロックチェーンを用いた決済ネットワークサービスを提供する「Global Open Network Japan」の設立を発表した。2020年上期にサービス提供開始を目指す。

MUFG決済ネットワーク「GO-NET」の基盤となるブロックチェーン技術は、2018年にMUFGとAkamaiが共同発表したもの。発表当時は決済処理速度2秒以下で毎秒100万件の取引を処理が可能だったが、2019年ではさらに処理性能を伸ばし、毎秒1000万件の処理が可能だという。

MUFGの亀澤宏規代表執行役副社長は、「クレジットカードや電子マネー、ポイントなど既存の分野では、さまざまなパートナーと議論し協業していきたい。加えて、IoTデバイスが今後増える中で出てくるだろう、マイクロペイメントなど新しい分野の決済インフラとして提供していきたい」と語った。

MUFGとして自社の既存インフラの一部をGO-NETに置き換えるかは、検討はしているが決定はしていない。

サービス提供は日本から開始するが、今後は世界中にもサービス展開をしていく予定だ。国外へのサービス提供は、今回の会社設立に先立ち、2月に設立した「Global Open Network」を通して行う。Global Open Network JapanはGlobal Open Networkの100%子会社となる。いずれも代表者はMUFGの亀澤副社長。(引用:「どう考えても速いよね」 MUFGとAkamaiの“世界最速”ブロックチェーン誕生秘話

ビットコインなどの暗号資産の基盤となるブロックチェーンは、ノードに誰でも参加できる「パブリック型」だが、GO-NETはAkamaiのサーバ群のみで運用するため「プライベート型」である。

コンテンツデリバリーネットワークサービス(CDN)を世界に提供する米Akamaiのトム・レイトンCEOは、「Akamaiの24万台のサーバが世界各地にあるため、世界のどこからAkamaiのプラットフォームに接続しても遅延が少ない。Akamaiのプラットフォームでブロックチェーンを稼働させることで、高速・安全・安価な決済インフラを提供できる」と会社の強みを語った。

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