中国電力と日本IBMが再エネ電力にブロックチェーン技術活用で共同実証


まとめ
中国電力と日本IBMが再生エネ電力事業でブロックチェーン採用を決定した。電力自由化に伴う、顧客間の送電記録や蓄電情報などを管理するためにデジタル技術の導入が欠かせなくなった。今後のビジネスモデルを大きく変える存在になるかもしれない。

2019年4月、中国電力日本IBMと再生可能エネルギーを使って発電された電力(再エネ電力)を顧客間で流通するシステムの共同実証実験を開始したことを発表した。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」の買取期間が満期を迎える住宅太陽発電ユーザーが2019年11月移行登場し始める。こうした期間満了ユーザーは蓄電池の活用などによる自家消費したり、事業者に貯蓄した電力を売却したりなどの選択をとることとなる。

中国電気と日本IBMは今後、再生可能エネルギーなどの分散型電源や蓄電池の普及拡大に伴う個人と企業間の電力取引が行われる可能性を見据え、ブロックチェーン技術を活用した実証実験を行うことを決定した。ブロックチェーン技術は取引記録の信頼性、システムの可用性などに優れており、今回の実証実験では顧客間が電力などを直接やりとりするP2P取引に利用される。

実証実験では、太陽光発電による再エネ電力を供給する顧客と購入を希望する顧客のマッチングするシミュレーション電力取引を、IBMクラウド上に構築さらたビジネス向けブロックチェーン基盤技術を活用したシステムで行う。

取引は高値の競札から30分単位で成立し、電力供給を行う顧客の約定量は供給量に比例して配分される。そして、この取引結果はブロックチェーン上に記録される。

この日本IBMとの共同実証を通じて中国電力はブロックチェーン技術適用に関するノウハウ取得とともに、デジタル化技術を活用し、電力事業のイノベーションや地域の課題解決に繋がる新たなビジネスモデルの検討などを行う予定だ。

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