まとめ
ホンダとゼネラルモーターズ(GM)は電気自動車(EV)事業でブロックチェーンを採用する。送電システム構築を共同開発で行い、電力の蓄電情報をこと細かく正確に把握可能とする上で、事業者側のコスト削減にも繋げる狙いだ。
ホンダはゼネラル・モーターズ（GM）と連携し、電気自動車（EV）を蓄電器として各様する次世代送電網（スマートグリッド）の共同開発を開始する。ブロックチェーン（分散型台帳）を利用することによって、スマートグリッドとEVの間でやりとりされた電力の情報を正確に記録することができる。共同開発の目的はこのブロックチェーンに蓄積された情報を持ちに蓄電への対価をEV利用者が得られるようにし、復旧を促すことだ。
ホンダはブロックチェーンの国際団体「Mobility Open Blockchain Initiative/モビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ」通称MOBI（モビ）に日本者メーカーとして初めて参した。分科会を通じてGMとの共同研究を今月から本格的に開始する。今後両者に加えさらなるメンバーが加わる可能性もある。
スマートグリッドでは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを活用し、発電量が不安定な再生可能エネルギーの欠点をEVが「蓄電池」としての補い、安定供給することができる。ホンダとGMは暗号資産や不動産取引の基盤技術として用いられているブロックチェーン技術を用いる。ブロックチェーン技術をスマートグリッドに導入することにより、どのEVがいつ、どこで、どれだけの電力を蓄えたかという情報を正確に把握することができる。また、その電力をどれほどインフラ側戻したかといった情報も正確に把握することができ、インフラ事業者も管理コストを軽減できる。
