メルカリ：メルコイン設立で定款にブロックチェーン関連の内容を追加

事業内容を反映

今回行われる変更内容は大きく分けて2点となっている。1点目は「仮想通貨交換業」を「暗号資産交換業」という呼称に変更するという点である。具体的な事業内容としては「ブロックチェーン技術に関する研究、調査及びそれらの情報提供、コンサルティング」「ブロックチェーン技術を利用した商品及びサービスの企画・開発・運用」などの項目を追加予定している。

4月にメルカリは100％子会社として、暗号資産・ブロックチェーン事業を展開するメルコインを設立している。このメルコインは7月に一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）に入会済みで、2022年でのサービスローンチを目指し体制を整えている最中である。しかしながら、同社が運営を予定しているブロックチェーン関連事業を親会社であるメルカリの定款に追加する案を提示する形となったことで今回の会議が決定した。

そして2点目は株主総会の項目に「当会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会とすることができる」を追加するというものである。

新型コロナウイルス感染拡大を受けて、6月に施行された「デジタル化への対応」「新たな日常に向けた事業再構築」などを推進する「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」に伴い、「場所の定めのない株主総会」の開催が認められたことがこの項目追加の背景ではないかとの声も上がっている。

変更案が決議されれば、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために同社の株主が株主総会に遠隔で参加することが可能になる。

メルカリとメルコインの関係性

メルカリはメルコインを設立する以前から、ブロックチェーン事業に参入する意欲を見せていた。

2017年設立の「mercari R4D」はブロックチェーンだけでなく、量子コンピュータ・AIなど幅広い分野の最新技術の研究に投資を行なっている。従って暗号資産やブロックチェーン事業への参入は以前から社内で継続的に検討されていたのではないかとの見解も多い。

暗号資産領域での参入に踏み切った理由としてはメルペイのウォレットで資産運用を行うニーズが非常に大きいと判明したためだということだ。

今後メルコインは暗号資産取引所の運営を視野に入れているだけでなく、メルカリでの売上金をビットコインで受取れる機能の提供や、メルペイでの与信・暗号資産・資産運用の機能を1つのウォレットで完結することが可能なサービスを提供するなどの事業計画を既に明らかにしている。

また、NFT市場への参入にも意欲的な姿勢を示しており、アート・スポーツ・ゲーム・エンターテイメントの4つのカテゴリーに重点を置いたマーケットプレイスの開発も検討しているため今後の活躍に期待が高まっている。