2020年6月、北京の食品卸売市場で、輸入サーモンをさばいたまな板からコロナウイルスが検出されたことが明らかになった。これ以降スーパーの店頭からサーモンが消え、輸入が一時停止されるという処置がとられている。また昨年9月には山東省の輸入タラからも発見されており、政府が全国24省で289万件の検査を行った結果、22件から陽性を検出した。いずれも大騒動となり輸入コールドチェーンは感染防止におけるキーワードになっています。
中国ではアイスクリームでさえ常温配送
コールドチェーンとは生鮮食品などを低温のまま生産・輸送・消費の過程で物流させる手法のことである。食品物流の要であり、日米欧などの先進国は、食品物流の90％はコールドチェーンを経由していることが確認されている。
これに対し、中国の普及率は極めて低くなっており、直近でも野菜5％、肉類15％、水産品23％という低水準である。さらに北京の食品輸送の70％は今でも常温配達となっている。アイスクリームさえ常温配送が多い。冷蔵車や冷蔵倉庫不足の前近代的な段階にとどまっているのである。
これに対する対策に追われた中国政府は昨年11月に「輸入コールドチェーン食品予防性全面消毒方案」を制定し、体制を強化した。さらに139万のサンプル検査を実施し、59例の陽性を確認したという。そのため中国へ食品を輸出する109ヵ国に防疫強化を要請し、21ヵ国126社に輸入停止措置を下したことが明らかになった。
コールドチェーンにブロックチェーン導入か
高い品質を保ったまま食品を流通させるうえで注目されているのはコールドチェーンだけではない。ここにブロックチェーンを活用した食品トレーサビリティの追跡にも注目が集まっているのだ。
例えばウォルマート中国は2021年中に野菜40％、肉類50％、水産品12.5％をトレースすることを目標に、独自のブロックチェーン追跡プラットフォームであるWalmart China Blockchain Traceability Platformの運用を開始している。
このようにブロックチェーン＋コールドチェーンのWチェーンを求める声が高まったのはなぜか。いくらコールドチェーンを実施しているといっても、個別企業のシステムでは透明性が低いし、サプライチェーンの全体をカバーできているか分からないためである。特に水産品のトレース率は低いとされており、コロナ防疫の緊急性をバネに議論が高まったというのが背景とされている。
またブロックチェーンを活用していれば、全体の透明性を確保できるためデータ改ざんが不可能となる。そうした特性を輸入コールドチェーン監視の切り札として活用というのが狙いである。
Wチェーンの新たなシステムが始動
2020年11月、テンセントと海南省市場監督管理局はブロックチェーン技術利用のコールドチェーンプラットフォームを開設、し1000平方メートルの冷凍倉庫で全プロセスをカバーした先行実験を完了した。倉庫管理者はテンセントのWeChatに写真をアップするだけだと説明している。
2021年1月、コロナウイルス拡大の震源地であり、76日間の都市封鎖を経験した武漢市は「卾冷鏈」に参加したことを明らかにした。武漢市のコールドチェーン関連企業を、全面的にコントロールできるほか、卾冷鏈コードのない商品は出庫、移動、加工、販売ができないというシステムだ。
2020年11月、深セン市市場監督管理局とブロックチェーン企業・利得鏈はブロックチェーン技術を用いた輸入コールドチェーン「遡凍鏈」プラットフォームを開始した。利得鏈は、農産品トレーサビリティ・貧困支援資金管理・酒造工場管理など、さまざまなプロジェクトも開始している。
最後に2020年11月、首都の北京市はブロックチェーン技術のコールドチェーンプラットフォーム「北京冷鏈」をスタートさせた。これは公的研究機関である微芯区塊鏈研究院が開発したものとなっている。これにより、消費者が冷凍食品を直接トレースできるようになった。
