JPモルガン:新ブランド「Liink」を公表/JPMコイン・ブロックチェーン事業拡大


まとめ

JPモルガン・チェースが独自開発したブロックチェーンベースの国際送金プラットフォーム「Link」の展開は発表した。すでに三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行など各国の金融機関が資金洗浄やテロ資金供与対策が施されている同プラットフォームの参画を明らかにしている。

10月28日、米銀最大手であるJPモルガン・チェースによると、同銀は独自で開発したブロックチェーンをベースとした国際送金の情報プラットフォームを「Liink(リンク)」という新しいブランドの下で広げていく。

従来まで同プラットフォームは「インターバンク・インフォメーション・ネットワーク(IIN)」と称されていた。世界各国の銀行にマネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与の対策強化が要求される中、2017年にJPモルガンがイーサリアムブロックチェーンを用いて開発した。

クロスボーダー決済を実行する際、受取人情報の確認などを迅速に処理することができ、三菱UFJ銀行みずほ銀行三井住友銀行の国内メガバンク3行を含む各国の金融機関がこのプラットフォームへの参入を明らかにしている。

28日、JPモルガンはIINをLiinkブランドで展開すると公表した。Liinkのグローバルヘッドにはクリスティーン・モイ氏が就任し、Liinkプラットフォームで新しい次世代サービスの開発を促進させる。

JPMのブロックチェーンを巡る動き

さらに同日、JPモルガンはLiinkを含むブロックチェーン関連の事業を統括する新事業ユニット「Onyx」の創設も公表した。Onyxの最高経営責任者(CEO)には、JPモルガンのブロックチェーンプロジェクトを統括してきたウマル・ファルーク氏が就任する。

ファルーク氏は「お金・情報・資産が世界を循環する新しい仕組みがデザインされようとしている。新ブランド『Liink』は非常に重要な瞬間に誕生した。」と発表文で語った。

また27日、CNBCはグローバルに事業を展開する大手テクノロジー企業が、JPモルガンが開発したデジタル通貨「JPM Coin(JPMコイン)」を用いたクロスボーダー決済採用すると発表した。

デジタル通貨「JPMコイン」で決済

JPモルガンのホールセールペイメント事業を統括するTakis Georgakopoulos氏がCNBCの取材を受けたもので、JPMコインを使用する企業名は明白ではないが、早くて今週にも開始するという。

2019年2月、JPモルガンはデジタル通貨「JPM Coin」構想を発表した。法定通貨と同価値であるデジタル通貨をブロックチェーンの上で使用して、企業同士が早急に決済できる仕組みの開発を推進していた。

以前まで、米銀最大手はイーサリアムブロックチェーンを用いる手法の研究を推進し、金融機関が使用する次世代の仕組み作りを存続してきた。アメリカの大手金融機関の中では、最も積極的にブロックチェーンの研究開発を実施する銀行だ。

今年8月には、独自に開発したイーサリアムをベースとするブロックチェーンプラットフォーム「Quorum」を米コンセンシス(ConsenSys)に売りわたす。その譲渡契約と引き換えに、JPモルガンはコンセンシスに投資をし、2社の提携関係を強める戦略に移した。

 

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