トランプ政権は中国やロシアに対するアメリカの技術的優位性を維持する戦略の中にDLT、いわゆるブロックチェーンを盛り込んでいることが明らかになった。
10月15日、国家安全保障会議は「NATIONAL STRATEGY for CRITICAL AND EMERGING TECHNOLOGIES（重要な新興技術における国家戦略」を発表しており、その中でDLTが20の「重要な新興技術」の1つにあげられていた。
NSC（国家安全保障会議）はこうした技術への投資・開発・採用・促進を求めているという。
20の分野の中にはDLTの他、AI・データサイエンス・量子コンピューティング・宇宙技術・大量破壊兵器の緩和技術などが含まれている。具体的な数字や実施に向けたスケジュールなどはまだ公表されていない。
アメリカの政府機関はすでにブロックチェーンインフラへの投資を拡大し、それについては国土安全保障省（DHS）が公表している。米軍も戦闘オペレーションへのブロックチェーン導入を検討しているが、取り組みはまだ初期段階にあるという。
また以前からブロックチェーン分野を注力している中国では。分散型アプリやインターネットサービスをホスティングするための国家ブロックチェーン「BSN（Blockchain Service Network）」の運用がすでに始まっている。
ロシアについては、政府がどれだけブロックチェーンプロジェクトを政府主導で行っているのかは明らかにはされていない。
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