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デジタル社債をSBI証券が発行
今年11月、日経新聞によるとネット証券最大手の「SBI証券」がデジタル社債を発行することが明らかになった。
ブロックチェーンを用い、自社で社債を持つ投資家の管理を行う。SBI証券が発行の主体となり、特に個人の顧客に売り込む。以降、デジタル証券を使用した資金調達などで事業展開する目論みだ。
元来の有価証券と比較すると、デジタル証券は小口・少額での発行ができる。発行や流通に伴う管理コストを抑える可能性も秘めている。
SBI証券はこれからの販売開始に伴い、発行総額や最低投資単位などの詳細を決定していく。野村グループがデジタル社債を発行しているが、販売対象の投資家が制約されているため、広範囲な投資家にデジタル社債を発行するのは国内初と公開されている。
発行のインフラに関しては、野村グループ系のブロックチェーン企業「ブーストリー」のシステムを用いる。
先月、親会社であるSBIホールディングスの北尾吉孝社長は、ブロックチェーンを土台とするデジタル証券向けの取引所を、大阪・神戸地区に創設する立案を明白にしている。さらには、「同地区を中心としたスマートシティを作成し、次世代金融のハブとなる国際金融センターへと発展させる計画で、デジタル証券取引所の創設にも取り組む方針だ」と述べた。
海外の事例
海外でもブロックチェーンを用いて社債を発行する取り組みは実施されている。
先月には世界的メガバンクのHSBC銀行・シンガポール証券取引所（SGX）・シンガポール政府系投資会社のTemasekが、社債の試験発行に成功したことが明らかになった。
SGXのデジタル資産プラットフォーム上で、コーヒー豆・米・綿花の世界最大のサプライヤーであるオラム・インターナショナルの5.5年社債が、4億シンガポールドル相当分（約312億円）発行されている。
