10月1日、JBAの加納裕三代表理事が平井卓也デジタル改革相を訪問し、加納氏が以前から掲げている「ブロックチェーンを国家戦略に」という要望を直接大臣に強く要望した。
具体的に加納氏は以下の提案を行なっている。
- ブロックチェーン特区創設
- CBDC試験導入
- 行政システムにおけるブロックチェーン化
平井デジタル相は「行政システムのブロックチェーン化は可能性として大きく見込まれている。」と認めたほか、マイナンバーカード普及に向けた活用に強い意思を示す形となった。
日銀デジタルマネーの1年間導入
この会談については冒頭部分が記者団に公開された。加納氏が提案した具体的なCBDC試験導入とは、日銀デジタルマネーを1年間の期限付きで流通させる概念実証についてであることが明らかになった。平井デジタル相は本提案に対して「地域通貨でデジタル通貨を発行する取り組みは存在しているものの、そうしたものとは異なる点があるのか。」と訪ねた。加納氏はこの質問に対して「あくまで日銀が行うことに意味がある。」と回答した。
デジタルマネーにおいては平井デジタル相は中国のデジタル人民元構想についても言及している。「中央に管理者がいないというブロックチェーンの考え方は、中国共産党の考え方とは合わないはずである。」と指摘し、「それを乗り越えてやろうとしているという意味で、新たな考え方などではないか。」と述べた。
同氏は行政のブロックチェーン化という提案についても言及し「ブロックチェーンは行政システムを統合する上で非常に相性が良い。」との考えを示した。さらにマイナンバーカードにブロックチェーンを採用することを提案した。その理由としては、ブロックチェーンには秘密鍵と公開鍵の暗号を使ったデータが格納され、住民票など別のシステムからでも参照できる可能性が十分にあると説明を行なった。
それだけではなくブロックチェーンや分散型社会などのあり方について、平井デジタル相は「中央がなくなるという考え方はこれからの時代に1つの考え方としてある。」ともコメントしている。
ハンコを含め選択肢提供を強調
会談後に加納氏は記者団の質問に答えている。最も大臣が関心を示した話題について問われた同氏は「マイナンバーのデジタル化であった。」と回答した。さらに「最終的にはマイナンバーをデジタル化したいというお話であり、発行枚数を増やしまして普及させたいということを非常に強くおっしゃっていた。」と報道陣に明かした。
また選挙や投票などへのブロックチェーンの活用について問われ、大臣との会談でその話は出なかったとした上で公選法の改正が必要だが投票率向上が期待できるなどとコメントした。
大切なのは「選択肢」
加納氏が平井デジタル相を訪問した10月1日はくしくも「ハンコの日」出会った。1873年の10月1日に太政官布告が敷かれ、公式書類には実印を押すように定められたことから全日本印章業組合連合会が「印章の日」として制定している日となっている。
デジタライゼーション・デジタルトランスフォーメーションの推進が官民問わず必要とされる現在においてハンコ不要論の声が高まっている。しかし加納氏はハンコの存在を否定することなく、ハンコを押す紙の書類や電子証明などの「選択肢がある状況が好まれるだけである。」などと述べた
しかし現状ハンコが求められている書類が必ずしも法的に不可欠なわけではないことも指摘するとともに「民間の私契約や行政手続きの大部分で廃止できるのではないか。」と心境を明らかにした。
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