中国:コロナ禍、ブロックチェーンで食品トレーサビリティが発展/ウォルマート中国の際立つ取り組み


まとめ
新型コロナウイルス感染源の1つであった食品卸市場でのブロックチェーンの利用が注目されている。感染防止意外にもブロックチェーンを利用することにより食品トレーサビリティにおけるコストカットなどの効果も期待されており、これにウェルマート中国が新システムを発表した。

中国人の食品安全への興味は以前よりも盛り上がりが増した。それは、コロナ感染源が親しみのある食品卸売市場だったためであり、食品トレーサビリティとブロックチェーン技術に関する討論が勢い付いた。その中で、ウォルマート中国が新たなプラットフォームを公表した。

コロナ感染源になった2つの食品卸売市場

新型コロナウイルスの感染源が食品卸売市場だったことで、中国では伝統的な食品流通ルートへの不信感が高まった。

2020年1月、新型コロナウイルスの感染が瞬く間に広がった。震源地は武漢市の生鮮市場であった。感染を抑制するため、同市は1月23日から4月8日まで封鎖されたが、6月中旬には、北京の新発地農産品卸売市場で新型コロナウイルスが検出された。原因は、輸入サーモンのまな板からだった。現地報道によると、即座に北京のスーパーからサーモンの姿は無くなり、フードデリバリーの対象から外れた。この市場から従業員517人のうち45人の陽性者が検出された。

感染が2度にわたり食品卸売市場から拡大し衝撃を与えたが、オンライン論文の収集、シェアをしている中国のネットメディア個人図書館に載せられた論文は、「個々の市場の問題ではなく食品流通システム全体の問題である」と指摘、中間業者の多い伝統的モデルから、ブロックチェーン技術によるトレーサビリティ強化の必要性を述べた。

食品トレーサビリティは3,000億ドルの巨大市場

コロナ禍で食品安全のソリューションとして、ブロックチェーン技術に関心が高まっている。その市場規模と導入効果は大きく、上海の物流ブロックチェーン企業、唯鏈(Vechain)等が7月にまとめた報告書「区塊網遇上物聯網、2020年代保障食品安全的鍵技術」(筆者注:ブロックチェーンとIoTの融合が2020年代食品安全保障のカギという意味)では、全世界のブロックチェーンを用いた食品トレーサビリティの市場規模は3,000億ドルと予測している。そのコストダウン効果は1,550億ドルに上るという。

ブロックチェーンの採用の効果は、透明性・産地偽装の減少・財務管理の強化にある。報告書では、具体例として米国で2017年に生じた、パパイヤのサルモネラ菌混入による感染症事件を挙げている。IBMのブロックチェーン技術が、汚染地区から出荷されたパパイヤを2.2秒でトレースした。危機に直面して透明性を保ち、効果を裏付けたという。

中国政府が行なってきたコロナ前の食品安全とトレーサビリティ

決して中国政府は食品安全を軽視しているわけではない。直近4年間の動きを確かめると、2016年に中国の食品監督機関、国家食品薬品監管総局は「食品薬品生産経営者完善追遡体系への意見」を公表している。これは、中国食品トレーサビリティに関連する理論的基礎になったといえる。

2017年12月には「安全食品ブロックチェーントレーサビリティ連盟」が設置され、ウォルマート・京東・IBM・清華大学の電子商務交易技術国家工程実験室などが参加した。

2019年5月、国務院は新しい食品安全強化政策「深化改革加強食品安全工作に関する意見」を公表した。それによれば2020年中に、リスク分析をもとにサプライチェーン管理を目的とするシステムを創立する、これはAI・ビッグデータ・ブロックチェーン技術による、新たなプラットフォームだ。さらには、2035年には食品トレーサビリティにおいて世界の最先端に立つという政策目標を明確にさせた。

民間ではアリババと普華永道中国(PwC中国)が際立つ

続いて民間の取り組みを、アリババとコンサルティングの普華永道(PwC中国)の具体例で確認していく。

2017年、アリババと普華永道はブロックチェーン技術を用いた越境食品トレーサビリティ採用を明らかにした。当時の発表によれば、オーストラリア・ニュージーランド製の乳製品は産地偽装が多数あり、その除去は歴史的な課題であった。

翌年2018年には、「ブロックチェーン+農産品」の概念を公表した。農業生産者とアリババの「農村淘宝」プラットフォームを結び、国内農産品の標準化とブランド化を支援する。

普華永道はこのアリババとの連携の他、唯鏈(Vechain)に出資している。生鮮食品・ワイン・自動車・宝石など多数の分野でトレーサビリティを構築するものである。唯鏈は商品に独立したIDを付け、その流通過程を、独自ブロックチェーン技術で追跡する。

どちらも知的所有権保護・偽物・偽ブランド排除政策の中に、食品も含まれるという位置付けである。食品単独のトレ-サビリティを推進していたわけではない。

ウォルマート中国が新たなシステムを公表

ウォルマート中国は絶妙なタイミングで、食品に注力した新しいシステムを公表した。ウォルマートは、中国に進出して24年経ち、180都市に、400店舗と20の配送センターを所持している。2016年からはIBMと提携し、ブロックチェーン使用の食品トレーサビリティに力を入れてきた。同年10月、北京に食品安全保障協同センターを設け、食品と包装資材の汚染検査を始めた。2017年には、前述の「安全食品ブロックチェーントレーサビリティ連盟」に参加している。

さらには2020年6月末、食品サプライチェーン全体をカバーする「沃爾瑪中国区快鏈可遡平台」(Walmart China Blockchain Traceability Platform)システムの利用を始めると公表した。

以前との違いは、具体的な目標を公示したことである。2021年中に、パック販売の肉類50%・野菜の40%・鮮魚の12.5%を、このシステムによりトレースする。ウォルマート中国の顧客は、商品のバーコードをスキャンすることにより、商品の細かい情報が入手できる。生産地・物流過程・ウォルマート中国が発行した検査レポートの閲覧もできる。

ウォルマート中国は、ブロックチェーン技術の利用によって食品の品質と安全性を保ち、サプライチェーンの透明性を上げることで、消費者の信頼に応えたいと意見した。

ウォルマートのトレーサビリティは、包材まで含め食品に強化している点で、他の企業の取り組みと比較して頭一つ抜けた印象を持つ。世界最大の小売業として、その社会的責任を果たす姿勢に見える。

どうなるとしてもコロナ禍は、中国の食品トレーサビリティとブロックチェーン技術の発展を、力強く後押した。他の小売業もウォルマートに従いざるを得ないだろう。業界にとってターニングポイントになると見込める。

Previous Wing:オントロジーブロックチェーン上でローンチ
Next JBA:代表理事が平井卓也デジタル改革相を訪問