原子力発電に使用される精密部品を作るアルゼンチンのニュークリアリス社（Nuclearis）が、暗号資産「ビットコイン」のネットワークで動くブロックチェーンを用いて、原子炉部品の設計データ等を管理する取り組みを開始した。
ニュークリアリスは、アルゼンチンの首都であるブエノスアイレスに本社を配置し、アメリカと中国にオフィスを持つ。同フレームワークをオープンソース化して、他の原子力発電関連企業の使用も有効にしている。
ブロックチェーンが原発の世界で用いられるのは初めてではなく、エストニアのガードタイム社（Guardtime）は、独自の分散型台帳技術（DLT）を原発インフラへのサイバー攻撃から守る手段として使用している。
ウラン燃料の流通経路の追跡や、核廃棄物のトレーサビリティでブロックチェーンを活用するプロジェクトも実在する。
今後30年間で150基の建設予定
原子力発電においては、安全性が最優先される。原発部品の製造が記載された文書・データの移動を追跡する取り組みは、安全性を保持する上で不可欠である。以前には、老朽化した原子炉設備を修造する際に、効率よく行うために文書が偽造された事例も存在する。
ニュークリアリスでCTOを担うセバスチャン・マルティネス氏は、今後30年で約150基の原子炉が作り出される計画がある中、「原子力発電所の運営者に信頼の重要性を刻みつけることは大切だ。サプライチェーンには複数の中間業者がいる。その中には依然として、紙ベースで業務を継続する企業が存在する。私たちは一部の部品の製造に関する文書をハッシュ化し、ブロックチェーンにアップロードしている。数カ月後、もしくは数年後に部品を納入した場合、発電所は全デジタル情報が合致しているかを確認できる」と述べた。
廃棄部品のトレーサビリティ
アルゼンチンで3つの原子力発電所の運営協力を行なっているニュークリアリスによれば、同国政府と原発運営をするNucleoeléctrica Argentina社がニュークリアリスのブロックチェーンシステムの導入を考慮している。
コンサルティング会社のIOVラボ（IOV Labs）の助けを借りて開発された「RSKブロックチェーン」は、「マージ・マイニング」と称されるプロセスを導入している。ビットコインブロックチェーンでサイドチェーンを動かし、ビットコインのハッシュパワーである計算能力を用いる。
IOVラボのディエゴ・グティエレス・ザルディバルCEOは「ブロックチェーンが提供する恒久性と安全性は、原子力業界において最重要なものである」と声明で語った。
現在、RSKベースのプラットフォームは新たな部品の由来を追跡する目的で用いられているが、今後は部品の廃棄にも使用されると見込まれる。
さらに、マルティネスCTOは「50年にも及んで放射能を浴びてきたポンプを交換する場合、原子炉を停止し、取り出して解体する必要がある。廃棄部品のトレーサビリティはとても重要で、ブラックマーケットで売買されたり、ダーティーボムと呼ばれる、放射性物質を撒き散らす爆弾に使用されるようなことはあってはならない」と語った。
