温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する「J-クレジット制度」を、ブロックチェーン・IoTなどの技術を活用し、より開発された施策が環境省から発表された。
プロジェクトの詳細
7月28日、環境省が公表した施策では、様々な課題が指摘されていたJ-クレジットの改善が多く記載されていた。
脱炭素社会実現に向けて「いつでも」「どこでも」「誰でも」環境価値の創出・取引ができるJ-クレジット制度を確実に達成するために「デジタル技術を活用した各種手続の電子化」や「ブロックチェーンを活用したJ-クレジットの取引市場・ezzmo」の創設を目指すことが今回の公表で明らかになっている。さらに同省は「最速で2022年度からの運用開始を目指します。」とコメントした。
J-クレジット制度ってなに？
J-クレジット制度とは省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として認証する制度である。ここで創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど様々な場面での活用が可能になる。
しかし、上記でも述べたようにこの制度には課題が指摘されていた。例えば、各種申請手続きには書面が必要であり、手続きは人手を介さなければならないという点である。これでは膨大なコストがかかってしまい、クレジット発行量が少ない中小企業や家庭は単独での参加が難しくなっていた。
環境省がプロジェクトを後押し
そこで環境省はクレジット発行の手続きをスマート化し、リアルタイムでクレジット取引ができるようにするための環境整備に取り組んだ。
昨年11月、佐藤ゆかり環境副大臣は「気候変動×デジタル」プロジェクトの詳細を会見で公表している。この際に「J-クレジット制度」にブロックチェーンやIoT活用で、中小企業や家庭を含む日本全体が参加し、リアルタイムで取引可能となるような環境整備を目指していた。
その後、リアルタイム・透明性のある取引の実現・取引を通じた資金還流による地方創生や、地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度などの関連システムとの連携の促進を目指して検討が続けられている。
さらに企業・プロバイダー・地域金融機関・自治体などに制度に関するヒアリングを実施する他、デジタル技術に知見のある事業者を集めたワーキンググループを開催などに取り組むことで、課題を深掘りし解決策を提案した形だ。
J-クレジット制度でブロックチェーン活用
施策の中でブロックチェーン活用のメリットをいくつか紹介した上で、「J-クレジットでの活用可能性」についても言及している。主なメリットとしては以下の3点である。
- 高い改ざん耐性や信頼性が確保されたクレジット取引ができること
- 申請・認証などの手続きの簡素化・取引などの自由化が図れること
- J-クレジット以外の複数のプラットフォーム・企業を巻き込んだビジネスモデルが確立できること
環境省は従来からブロックチェーンの活用に積極的な姿勢を見せている。昨年夏には「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」の社会実装・商用利用に向け、再生可能エネルギーのCO2削減価値のリアルタイムC2C取引プラットフォームの実証に取り組むなどを行なった。
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