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75社以上のブロックチェーンおよび暗号通貨業界の企業が、少なくとも3,000万ドルの緊急融資をアメリカ政府から獲得したことが明らかになった。
7月6日、米中小企業庁は給与保護プログラムで融資を受けた企業を公にした。リストにはイーサリアムベンチャーのConsenSys、Zcashの開発企業Electric Coin Company、さらにPolychain CapitalやUnchained Capitalなども記載されている。
トランプ政権が新型コロナウイルス感染拡大を受け開始させた給与保護プログラムは、進行中の経済危機における給与支払いを支援することが目的となっている。3月からアメリカでは約4,400万人が失業保険を申請しているものの、このプログラムは解雇を防ぐ役割が期待されている。
高まる不安の声
ブロックチェーンスタートアップにおける融資は暗号資産ユーザーの間に議論を巻き起こしているのではないかとの声も多い。暗号資産ルーツは政府・銀行に不信感を抱き、自由主義を標榜したサイファーパンク運動にあるためである。米中小企業庁が公表した各社の情報には、具体的な金額は公表されていないが受け取った金額の範囲と、融資を行った銀行名が記載されていた。
ブロックチェーン・暗号資産業界の主な企業は以下のとおりとなっている。
- ConsenSys：500万〜1,000万ドル
- Bittrex：100万〜200万ドル
- CipherTrace：35万〜100万ドル
- IOHK USA LLC：35万〜100万ドル
- Polychain Capital：35万〜100万ドル
- Electric Coin Company：35万〜100万ドル
- TokenSoft：35万〜100万ドル
- MyCrypto：15万〜35万ドル
- MyEtherWallet：15万〜35万ドル
- Digital Assets Data：35万ドル〜100万ドル
- BTCMiner：15万ドル〜35万ドル
- Unchained Capital：15万ドル〜35万ドル
- Voyager Digital Holdings：35万ドル〜200万ドル
- Civic Technologies：35万ドル〜100万ドル
- bitFlyer USA：15万ドル〜35万ドル
- Ledger Holdings：15万ドル〜35万ドル
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