米国特許商標庁:アマゾンからの「分散型台帳認証」特許申請を承認


まとめ
米国特許商標庁は約3年前にAmazonより出願されていた「分散型台帳認証」の特許申請を承認した。同申請により、ブロックチェーンを活用し、サプライチェーンの「ラストワンマイル」までを網羅するシステム構築を行う。これにより、消費者まで商品を信頼性を証明しどどけることができる。

5月26日、米国特許商標庁はアマゾンがおよそ約3年前に出願した「分散型台帳認証」の特許申請を承認した。

申請には「分散型台帳技術(いわゆるブロックチェーン)を使って「デジタル信用を商品のサプライチェーンの起点」から最後の1マイルまでを網羅する。」と記載されている。つまり、消費者が購入した商品の信頼性を証明するシステムとなっている。

このシステムは、配送業者・製造業者・送り主からのデータを「オープンフレームワーク」に集約し、情報サイロを超えて商品の由来を明確にする目的をもっている。特許の図面によると、データは消費者向けにわかりやすく加工されて表示される予定だ。

分散型台帳技術の重要性

通常の特許申請であれば技術的な内容が多くを占めているが、この申請には珍しく哲学的な記載がされており、アマゾンは「透明性・一貫性・参照の完全性・安全性が欠けていることが多いシステムやデータベースが増えている。」と批評している。

同社によるとこうした「穴だらけの」技術では、グローバルサプライチェーンを網羅することはできないという。グローバルサプライチェーンの重要性はますます高まってきており、2019年には自前の配送網で35億個の荷物を配送した。これは全体の46%に相当するという。

「既存の技術的な欠陥に対して、分散型システムは有効なソリューションを提供できる。」と同社は述べた。したがって分散型台帳技術はデータ改ざんを防ぎ、単一障害点を取り除き、中央集権型組織の管理上の問題を回避することができることになる。

アマゾンは申請書類において、使用される分散型台帳技術の一例としてハイパーレジャーをあげているものの、特許申請は同社がその技術を使用していることを必ずしも示すものではない。

プロジェクト・ゼロ

アマゾンは2010年、偽造品を検知し、売買を防止する「プロジェクト・ゼロ」と呼ばれる取り組みを始めている。2018年、ウォール・ストリート・ジャーナルは関係者の話として、アマゾンが偽造品対策に数十億ドルを費やすと報じた。

分散型台帳技術がこうした取り組みに寄与したのかどうかは、現時点では明確ではない。しかし一部のアメリカ議員は、アマゾンの偽造品問題に対して依然懸念を示しているが購入者の信頼度は高まっているという。

モーニング・コンサルタントの調査によると、回答者の39%近くがアマゾンを「とても」信頼していると回答。この数値を上回ったのは、アマゾンの荷物の約3割を配送する米国郵政公社だけだった。

 

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