新型コロナ:欧州、一時的にブロックチェーン支出は減少/政治プロセスにも改革


まとめ
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、欧州ではブロックチェーン関係支出が減少するという調査結果をアメリカ調査会社IDCが発表した。また、感染拡大前にはブックチェーン市場は2020年に14億ドル、2023年までに年平均成長率(CAGR)が58%と予測していたが、2020年の支出はこの予測より約8%減少すると発表した。しかし、同時にこの減速は一時的なものだとも指摘している。

欧州では新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ブロックチェーンに関する支出が軽減する。アメリカの調査会社IDCが行なった欧州ITバイヤー・センチメント調査の結果で、企業がIT関連コストを抑える考えであることが明らかになった。

IDCは欧州のブロックチェーン市場に関して、2020年に14億ドル、2023年までのCAGR(年平均成長率)が58%と発展を見込んでいたが、2020年の支出は前回の推測より約8%減ると指摘した。しかしながら、このような減少は一時的なものであり、回復過程ではポジティブな影響が伴うと言われている。

ブロックチェーンエコシステムは回復過程でより強まる

IDC欧州ブロックチェーン・プラクティスの共同責任者であるカーラ・ラ・クローチェ氏は 「パンデミックとロックダウンは大多数の産業にマイナスな影響を及ぼした。テクノロジー関係の消費に関しては際立った減少が見込まれる。なぜなら企業の投資、緊急の支出かどうかの優先順位付けが停止するからだ」と述べた。

加えて、同氏は「顧客のニーズが減り、サプライチェーンが崩壊、リモートワークが拡大したことから、複数の企業がイノベーティブなプロジェクトを保留している。それにはブロックチェーンも含まれており、将来がハッキリするまで持続する。このような現状からブロックチェーンの受け入れは減速しつつ、サプライチェーンの信頼性・透明性・商品の追跡可能性にブロックチェーンが及ぼす利益を考慮すれば、ブロックチェーン投資は、2020年は一時的に減少するが、パンデミックが落ち着けばすぐさま回復するであろう」と予測した。さらに、IDCはその回復が欧州のブロックチェーンエコシステムを強めるとも見込んでいる。

IDCは発表で、消費者向けサービス・製造・装置産業・ユーティリティ・通信・金融セクター全体などの悪化が深刻であることから、全マーケットで消費が低下すると、仮定を下方修正した。コロナウイルス前の予想と比較しても、2019-23年のCAGRは3%以上低下する。

しかし、コロナウイルスとの闘いからの回復過程でポジティブな影響もあると指示した。イノベーティブなユースケースが、ブロックチェーンが及ぼす利益をより幅広く示すとの考えを表示している。

クローチェ氏と同じ共同責任者であるラドスラブ・ドラゴフ氏は「コロナウイルスがブロックチェーン産業に試練を与えていると同時に、多くの産業で現状の課題に焦点を当てることになり、新しい機会を作り出すことにもなる」と述べている。

ブロックチェーンが与えるコロナ禍の医療・政治プロセスの改革

IDCは発表で、ブロックチェーン技術が及ぼす影響に言及した。

初めに、医療分野におけるブロックチェーンは、患者データの合理的な収集と照合、ソーシャルディスタンスが保たれているかを図る目的での動向のモニタリングに、患者のプライバシーを保護しながら使用できる。

ついで、政治プロセスに関しては、特に選挙と投票に影響がある。IDC EMEA(欧州・中東・アフリカ担当)のモハメド・ヘフニー氏は「昔ながらのプロセスでは、政治家・投票する有権者・全ての関連するサービス事業者を危険にさらす。ブロックチェーンを用いたモバイル投票アプリを使用することで、そのリスクを避けることができる」と判断している。

その上で、従来の電子投票の取り組みでは、セキュリティに関連する心配は拡大したが、ブロックチェーン技術はその多くを和らげる。けれども、最大のハードルである、デジタル技術を投票に用いることで生じる疑惑のある見方は残り、信頼はされないであろうとの指摘も忘れなかった。しかし、現状が欧州全体において電子投票を拡大する新たな勢いをつけるとも強調している。

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