4月9日、ニューヨークに拠点を置くブロックチェーン分析企業チェイナリシスは、業務拡大と調査・分析能力の拡大を狙いとする大規模なパートナーシッププログラムを始めることを公表した。内容の詳細は、数週間以内に開示する予定だ。
ブロックチェーンの分析によりチェイナリシスは、暗号資産の不正取引を追跡することに定評がある。加えて、同社はマネーロンダリング対策（AML）やテロ資金供与対策（CFT）等を手助けする追跡手段として、25種類を超える暗号資産を監視できる解析ソフトウェア「チェイナリシスKYT（Know Your Transaction）」を企業・政府・法的機関に提供している。
同社最高収益責任者ジェイソン・ボンズ氏は、コインテレグラフに向けて、新プログラムは特定カテゴリーのパートナーとのコラボレーションを目指していることを述べた。
1つ目の対象候補は、暗号資産取引向けインフラを提供する企業である。該当する企業は、チェイナリシスとあらゆる業界が「シンプルな統制により、暗号資産に対する監視拡大を行う」ことに役立つ。チェイナリシスは、顧客へのサービス統合のため、コンプライアンス専門企業との協力を考慮している。
2つ目は、あらゆる地域の新パートナーである。ボンズ氏は、「パートナーシッププログラムはグローバル対象であり、既に米国・EMEA（EU・中東・アフリカ）・APAC（アジア太平洋地域）にパートナーが存在する」と述べた。
ボンズ氏はパートナーとして、以下の2社を選出した。
- カラソフト（Carahsoft）
米国内市場の例として米政府組織・州政府組織・教育機関にIT・コンサルティングサービスを提供している
- M・テック（M.Tech）
APACとしてシンガポール拠点に拠点をもつサーバーセキュリティ企業
3つ目は、データプロバイダーである。チェイナリシスは、データプロバイダーとの連携による、独自の調査・分析能力を強化・拡大することを目標としている。加えて、この中にはランサムウェアの専門家も含まれており、チェイナリシスによる不審な住所の特定を強める。
プレスリリースで、M・テックの最高財務責任者レイソン・リムは「APAC市場では、法執行機関において、暗号資産調査ツールに対する需要の増加を感知している。チェイナリシスのような企業とのパートナーシップにより、このような事態に対応できる」と語った。
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