3月24日、gumi・double jump.tokyo・博報堂など10社が加盟するブロックチェーンコンテンツ協会は業界の自主規制方針を提案する「ブロックチェーンコンテンツ協会ガイドライン」を第1（β）版として公にした。ブロックチェーンコンテンツの提供について賭博罪などの法的側面から検討し、利用者保護に向けサービス提供者が自主規制すべきポイントを示す目的があるという。
ガイドラインでは、ブロックチェーンゲームにおける賭博罪抵触の懸念として、ガチャ・NFTなどを提供する場合、これらが賭博に該当しないよう十分な注意が必要だとされた。「NFT等その他換金性を有するゲーム内アイテムを排出する有償ガチャ」は賭博に該当する可能性が高いことなど、賭博に関する4項目の禁止事項が細かく記載されている。
それだけでなく不当景品類および不当表示防止法・資金決済法・金融商品取引法・詐欺防止の側面からもそれぞれ検討している。優良・有利誤認といった不当な表示の禁止など一般的なコンテンツにも当てはまるものから、カストディ規制を含めたトークンの取り扱いなど、ブロックチェーン特有の懸念点も考慮したものとなっている。
ガイドラインについて協会は「ガイドラインは諸々の法令の中身について協会加盟各社が守るべき最低限の内容を具体的に記したものとなっている。」とコメントしている。業界の変化に対応するため今後もアップデートを続けていくことも明らかにした。
同協会に加盟するのはgumi・jump.tokyo・博報堂をはじめとする10社。協会代表はgumiの代表取締役会長兼CEOである國光宏尚氏が務めるという。
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