まとめ世界4大会計事務所のであるアーンスト・アンド・ヤングの日本支部が日本酒や果物の偽造対策にブロックチェーンを利用することを明らかにした。消費者はQRコードをスキャンすることにより、記録にアクセスする事ができ、英・中・韓国語に対応する。
世界4大会計事務所であるアーンスト・アンド・ヤングの日本支部EYジャパンが日本酒・果物の偽造対策として、「SAKEブロックチェーン」の構築を計画していることがAsian Nikkei Reviewの報道によって明らかになった。
ブロックチェーンに日本酒の成分や醸造場所・配達記録などを海外の消費者と共有することにより、偽造品が出回ることを防止するという。さらに海外のレストランや店舗で、最適な環境での保管を維持するためにサプライチェーン全体で温度環境も記録することを可能にすることが明らかになっている。
今後コロナウイルスの状況が改善した後にアジア地域で展開する予定となっている。
消費者はボトルのラベルに印刷されたQRコードをスキャンすることで記録にアクセスが可能になる。言語面では英語・中国語・韓国語表記が準備されている。
報道によると、今回の開発は日本酒や果物の海外での需要は増加していることが背景にあるという。2019年には海外市場で日本酒の需要は5.3%増し、約247億円で果物の輸出量は過去10年で3倍になったことが結果として出ている。
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