3月16日、トヨタ自動車は子会社を通して、ブロックチェーンで車と使用者を結ぶ実証実験を行なったことを公表した。これから、自動車製造のプロセスや車社会のデジタル化に、ブロックチェーンが幅広く使用される可能性が高まる。
昨年11月、トヨタフィナンシャルサービスは、ブロックチェーン企業のBUIDLと協力して、車両IDと個人IDを繋いだ実験を実施した。車両IDには、車両・整備・所有者の情報を記入する。個人IDで、個人情報や所有権の管理し、車両IDと提携して自動的に認証や契約の締結ができるシステムを取り付けた。
個人IDは、グループ外でも使用できるように共通IDとして開発。コンソーシアム・ブロックチェーンで秘匿化が必要な車両IDは管理するように設計にした。開発にはコード監査を担う企業のQuantstampも参入した。
さらに、トヨタファイナンシャルは、ブロックチェーン企業のScalarやDatachainとも実証実験を実施した。Scalarの分散台帳を試み、Datachainとは車両価値の産出や、所有権移転時にブロックチェーンを用いることの利便性を実証した。
開発のアクセルをトヨタ・ブロックチェーン・ラボが踏む
2019年4月、トヨタは「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」を創設して、同技術の研究を推進してきた。その研究テーマとして、利用者IDと車両IDの連携・自動車製造プロセスにおける部品等のサプライチェーンの管理が挙げられる。加えて、ラボは国内の金融機關が中心に開発を推進する「デジタル証券」を含む「価値のデジタル化」の分野でも、研究を行なっている。
トヨタは、同日開催した記者発表会の中で、2020年度中に新しい実証実験を予定していることを発表した。具体的な内容は明らかになっていないが、担当者はブロックチェーンの使用例として、スマホ決済アプリ「トヨタウォレット」や、交通アプリ「マイルート」との共同を示した。
トヨタ・ブロックチェーン・ラボは、トヨタ⾃動⾞・トヨタファイナンシャルサービス・トヨタファイナンス・トヨタシステムズ・デンソー・豊⽥中央研究所のグループ会社の6社で構成されている。
ブロックチェーンを自動車世界大手でも使用
欧米では、自動車メーカーのダイムラーやフォルクスワーゲンが、ブロックチェーンの利用検討を自動決済システムや車載電池に使用される鉱物資源のサプライチェーン管理において推進している。
2019年8月、ダイムラー・トラックはドイツのコメルツ銀行と共同で、トラックが自動的に充電料金を決済するシステムの実験を行なったことを公表した。しかし、2019年4月、フォルクスワーゲン・グループはリチウム電池に用いられるコバルト等の資源を追跡する活動に関与した。同活動には、フォードも参加している。
2019年11月には、自動車のブロックチェーン使用に関する研究団体「MOBI」の枠組みの中で、ホンダ、BMW、ゼネラル・モーターズ、フォード・モーター、ルノーが通行料金や駐車メーター党の自動決済を実証実験している。
