まとめ
ボーイングは多国籍複合企業ハネウェルと提携し、ブロックチェーン技術を活用して、約1050億円相当の航空機部品を追跡および販売する。廃棄となるまで4回程度再販売される飛行機部品の信頼性を証明に分散技術の利点を活用できるという
米航空宇宙機器開発製造ボーイングは、多国籍複合企業ハネウェルと連携し、ブロックチェーン技術を用いて、航空宇宙業界向けプラットフォーム「GoDirectトレード」で10億ドル（約1,050億円）相当の航空機部品を追跡・販売する。
同提携は、米アリゾナ州で開かれたハイパーレジャー・グローバル・フォーラム2020で公表された。ハネウェルの総支配人リサ・バターズ氏によると、先週末にGoDirectトレードのマーケットプレイスに対象の部品がアップロードされた。
航空産業は、各個別部品・元の製造者・現在の安全基準等に関連する紙の証明書に依存している。加えて、同文書は多くの拠点から物理的に動かす必要がある。さらに、偽造等の心配もあり、航空機部品向け市場のオンライン化を防ぐ原因となっていた。
GoDirectトレードは、同業界のデジタルコマースへの道を開拓することが望まれている。バターズ氏は、オンラインで行われるのは140億ドル市場のわずか3％だと予想している。
通常、航空機部品は、4回ほど破棄までに再販売される。関連書類の信憑性を立証可能な分散技術が保有しているメリットを使用できる。
ハネウェルのGoDirectは、2年前にハイパーレジャー・ファブリックのオープンソースコードを用いたカスタマイズ版で公開された。
