ブロックチェーンのガバナンス議論:官民参加のイニシアティブ「BGIN」発足


まとめ
金融庁はブロックチェーンのガバナンスを議論するイニシアティブ「BGIN」を発足させたことを発表した。金融庁などの規制当局・暗号資産取引所・大学教授・研究者などが創設メンバーとなっており、今後はオンラインでオープンに議論を進めていく。

3月10日、金融庁日経新聞が共催する「ブロックチェーン・グロバール・ガバナンス・カンファレンス(BG2C)」によると、官民のステークホルダーがブロックチェーンのガバナンスを論争するイニシアティブを開始した。

開始したのは「ブロックチェーン・ガバナンス・イニシアティブ・ネットワーク(BGIN)」と称され、マルチステークホルダー同士でオープン並びにグローバルにブロックチェーンのガバナンスを話し合う。

BGINの創設メンバーには、金融庁やアイルランド財務省のような規制当局の他、コインベースクラーケンといった暗号資産取引所・イーサリアム財団・ジョージタウン大学の松尾真一郎教授などの研究者が約20名が関与している。

以降、オンラインでオープンな形で議論を進め、技術標準やオペレーション標準を協力して制作していく。議論の成果として、ドキュメントやコードを公開していく施策だ。

松尾教授は、今回のBGIN創設に関して「新ガバナンスを草の根で作成するためのスタートポイントだ。以前、ビットコインの金融秩序は、監督当局が法律を制定していたが、ビットコインの時代になり、草の根からソフトウェアが現れた。ソフトウェアを統制することは難しく、統制当局とエンジニアが秩序を作成するために協力する必要がある」と述べた。

統制当局と技術コミュニティの対談

2017年から、金融庁はブロックチェーンに関して、技術コミュニティと対談を目的としたラウンドテーブルを主催した。金融庁の担当者は、ブロックチェーン対して「金融規制当局だけで解決不可能な問題がある」とし、このような取り組みを促進してきた。

同ブロックチェーンのコアディベロッパーやアカデミアの研究者との対談中に、グローバルでガバナンスを議論するための新たなイニシアティブの需要が認識されてきた。

松尾教授は「インターネットでのガバナンス形成をベースに、同イニシアティブを形成した。インターネットがマルチステークホルダーの議論の先駆けとなり、過去のインターネットでの理解を活かしていくことを考慮している」と語った。

今後のロードマップ

3月10日、ブロックチェーン・グローバル・ガバナンス・カンファレンス(BG2C)の中で、BGINの創設を発表した。これからは、オンラインでのメーリングリスト等で個別のトピックに関して議論を促進していく。

2020年秋には、第1回のBGINの会議を開催し、21年初頭には第2回の会議を開催する計画である。年に3回程、リアルでの会議を開催することが望まれる。

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