中国・中国人民銀行:中国政府より3年間で約470万ドルの追加資金を獲得


まとめ
中国の中央銀行である中国人民銀行は開発・主導するブロックチェーンベースの貿易金融プラットフォームに対し中国政府より3年間で約470万ドルの追加資金を得る。同プラットフォームは深センに拠点を置く企業などが注文・ロジスティクス・決済などに利用できる。

中国政府は、中国の中央銀行である中国人民銀行が開発・主導するブロックチェーンベースの貿易金融プラットフォームに追加資金を提供することを明らかにした。

中国人民銀行は、貿易金融プラットフォームの研究・開発のために政府から「特別資金」として3年間に約470万ドルを受け取ることになる。これについては関係者が地元メディアに明らかにしたという。

このプラットフォームは公式には「Bay Area Trade Finance Blockchain Platform」として知られ、銀行と企業は注文・ロジスティクス・決済のデータをシステムに保存し、効率化を実現することができる。また規制当局はより広範な監視が可能になり、中小企業はより洗練された資金調達ツールが利用できるようになるという。

中国人民銀行のデジタル通貨リサーチラボが主導する同プラットフォームは、深センに拠点を置く企業が利用することができる。主要商業銀行である中国銀行スタンダードチャータード銀行中国平安保険など、2018年9月、同プラットフォームが公開テストフェーズに入った際にテストに招待された。

2020年1月、新華社通信は同プラットフォームは38行の銀行ネットワークで使用され、合計取引高は約130億ドルを超えたと伝えている。中国政府からの新たな資金を使用することで、中国人民銀行は企業の同プラットフォーム採用を強化していく方針を明らかにしている。

マッキンゼーのレポートによるれば、同プラットフォームは銀行・中小企業・サービス提供企業に「新しい巨大な機会を生み出す」可能性があるとしている。低金利とともに融資承認までの時間も20分程度に短縮されるだろうとマッキンゼーは見ている。

2019年秋、中国の習近平国家主席はブロックチェーン技術に関して「政府の投資の強化・コア技術の開発を含めて、機会をつかむ必要がある。」と述べている。

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