まとめ日本取引所グループは証券取引の約定後の業務処理をブロックチェーンを利用して効率改善する実証実験を開始する。NECの協力のもと実験を行い、今年11月までに実用可能か公表する予定。
3月6日、日本取引所グループは証券取引約定後の業務処理において分散型台帳技術を活用する実証実験を4月から開始することを明らかにした。プロジェクトは、日本取引所グループと証券保管振替機構が主導し、日本電気が技術協力を行うという。10月までの期間、分散型台帳技術基盤の実運用の可否や有益性の確認し、11月に結果を公表する予定との見通しも発表されている。
証券の約定後の業務処理全般を指す「証券ポストトレード」と呼ばれる業務においては、相対で行われる業務が多くなっている。そのためデータや業務フローの相手方との間で、認識の不一致が発生することによる非効率性が指摘されている。今回の実験では、分散型台帳技術を用いて情報共有基盤を構築することで企業間での最新情報の共有を可能とし、効率の改善を図る。
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