新経済連盟:経済産業大臣とIT担当大臣にブロックチェーン国家戦略に向けた提言を提出


まとめ
新経済連盟は日本ブロックチェーン協会と協力し、経済産業大臣とIT担当大臣にブロックチェーン国家戦略に向けた提言を提出した。同提言の中ではブロックチェーン活用に向けた官民協議会の設置を進言しつつ、高コストなどの問題点にも触れている。

3月6日、楽天の三木谷浩史氏が代表理事を務める新経済連盟がブロックチェーン国家戦略に向けた提言を作成し、経済産業大臣とIT担当大臣宛に提出を行なった。今回の提言作成には日本ブロックチェーン協会が協力している。

提言ではブロックチェーンが「デジタルトランスフォーメーションに向けて鍵となる技術」と位置づけられており、「インターネットにおける次世代の国家戦略として、官民連携で推進していく必要性がある。」と記載されている。

官民連携に向けて、ブロックチェーン活用に向けた官民協議会の設置が明確に記載されている。協議会では「国内外の最新動向やユースケース共有を行うだけでなく、社会実装に向けた課題を洗い出すべきである。」としている。

また政府に対して、「ブロックチェーンに関する基本戦略の策定や法規制・監督のあり方・ビジネス創出を後押しする支援・関係省庁横断的な機能設置などを検討すること」を強く提言内で求めている。

作成した提言の中では、既存の中央集権型システムについて、コストの高さ・システムの相互接続・相互運用が困難さ・取引手続きの煩雑さ・システム障害の弱さといった多くの問題点が指摘されている。したがって、このような明らかになっている問題を解決するためにも、ブロックチェーン技術活用が必要であると述べられている。

提言の中では、計20ケースにわたる具体的な活用事例を紹介。ブロックチェーン企業ソラミツによる中央銀行デジタル通貨の事例や、ビットフライヤー・ブロックチェーンによる個人主権型IDサービスや不動産賃貸プラットフォーム・貿易金融分野での活用・著作権管理など、幅広い分野にわたって具体的な活用事例も紹介されている。

新経済連盟の関連記事はこちらから

新経連、ブロックチェーンと暗号資産に関する要望を金融、経済産業及びIT担当大臣宛てに提出

Previous 電通デジタルの論説:ブロックチェーンがマーケティングに与える影響とは
Next ブラジル・教育省:ブロックチェーン利用のデジタル証書を発行を提案