まとめ
米下院スモールビジネス委員会はブロックチェーン技術がスモールビジネスなどを展開する起業家にもたらすメリットについて公聴会で議論する予定だ。具体的にはブロックチェーンを利用しスタートアップ企業が生産性を高め、セキュリティを強化するための方法を探る。
米下院スモールビジネス委員会はブロックチェーン技術が起業家に与える特長に関して話し合う計画だ。
協定世界時（UTC）の3月4日16時30分に企画されている公聴会「Building Blocks of Change: The Benefits of Blockchain Technology for Small Businesses（変化の構成要素：スモールビジネスにおけるブロックチェーン技術の利点）」では、スタートアップ企業がブロックチェーン技術を生産性の向上、セキュリティの強化のために用いる手段探る。
ナディア・M・ベラスケス委員会は「ブロックチェーンには、モノのトラッキング・グローバルサプライチェーン・デバイス同士のピアツーピア・トランザクション、他にも多様な使い道がある」と語った。
委員会では以下の人物など多くの参考人が証言をする。
- OwnumのCEOシェーン・マクラン・ビゲロー氏
- PopcomのCEOドーン・ディクソン氏
- Protocol Labsの法律顧問マービン・アムモリ氏
- American Enterprise Instituteの客員研究員ジム・ハーパー氏
近頃、世界中の複数の企業や政府が、サプライチェーン全体でのモノやサービスのトラッキング・利害関係者同士の透明性と信憑性の発展等の、ブロックチェーン技術を用いたあらゆる使い道への検討を行なっている。
ビゲロー氏はメールで、「1990年代から2000年代にアメリカがインターネットブームをリードしたように、公聴会がブロックチェーン技術において、アメリカのリーダーシップを表すものになることを望んでいる。スモールビジネス委員会は、ブロックチェーンが暗号資産のみならず、私たちの日常生活を改善するために可能な用途を検討し、2020年をスタートすることで、アメリカに尽くそうとしている」と語った。
