NH農協銀行:サムスン電子開発のモバイルIDシステムを導入


まとめ
韓国のNH農協銀行はサムスン電子などが開発したブロックチェーン基盤のモバイルIDシステムを導入する。ユーザーが住民登録番号や銀行口座などの個人情報を保存し自由に使用できるサービスを目指している。

2月25日、韓国のNH農協銀行は、サムスン電子など韓国大手企業が参加するコンソーシアムにより開発されたモバイルIDシステムを導入することについて同国の中央日報が報じている。

同コンソーシアムにはサムスン電子・KEBハナ銀行ウリィ銀行コスコムSKテレコムKTLGユープラスなどが参加。ユーザーが住民登録番号・銀行口座などの個人情報を保存し、自由に使用できるサービスの提供を目指しているという。さらに2020年にはブロックチェーン基盤の「自己証明型身分証明システム」の公開を予定している。

コンソーシアムに参加する金融サービス機関は証明サービスの提供を、テレコム企業は安定的なモバイルサービスの管理を、サムソン電子は保存したデータの安全な管理の確認を担っている。

今回、NH農協銀行の社長でCEOのリー・デフン氏は、ソウルにあるNHデジタル・イノベーション・キャンパスで20人の幹部や従業員と共に同モバイル従業員IDカードを使用し通勤・オフィスへの入室の実演を行った。

同IDシステムは、ブロックチェーン技術を基盤で、従来型のIDカードではなくスマートフォンを活用して承認が簡単であり、従業員の個人情報をより正確にコントロールし、個人データを守ることができるよう設計されている。今後、サービスの予約や支払いなどにも拡大する計画となっている。

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