米議会下院:中小企業へのブロックチェーン導入のメリットをテーマとした公聴会を開催


まとめ
米議会下院は中小企業へのブロックチェーン導入のメリットをテーマとした公聴会を開催する。公聴会には業界団体や専門家などが出席する。また、3月中にデジタル通貨に関する公聴会も開催される予定だ。

米議会下院は来週、中小企業へのブロックチェーン導入のメリットをテーマとした公聴会を開催することを発表するとともに、下院中小企業委員会がウェブサイトでスケジュールを掲載した。

3月4日を開催日としている。「中小企業へのブロックチェーン技術の利益」をテーマに、ブロックチェーンが中小企業の生産性向上・新市場の開拓・セキュリティ改善といったメリットがあるのか、政府としてどのような支援策があるのかを議論する場として設けられている。

公聴会には、デジタル商工会議所やブロックチェーン協会といった業界団体や専門家、小売り分野でのブロックチェーン活用を進める企業PopComのCEOが証人として出席予定となっている。

中小企業委員会では「ブロックチェーンはパワフルで新しい技術であり、分散台帳というデータベースによって複数の関係者が相互に安全で信頼できるトランザクションを仲介者なしに行うことが可能となった。」と発表文の中で評価している。

デジタル通貨の公聴会も開催予定

3月には、米議会ではデジタル通貨に関する公聴会の開催も発表されている。

金融サービス委員会内の国家安全保障・国際開発・金融政策に関する小委員会が「デジタル通貨への国内および国際アプローチのレビュー」をテーマとする公聴会を3月24日に行う。現在のところ、公聴会のスケジュールのみが明らかになっているのみで、具体的に誰を証言者となるのかなど、ほかの情報についてはまだ明らかになっていない。

米議会でのイベントが暗号通貨の相場に影響を与えるケースもある。最近では、米連邦準備制度理事会のパウエル議長は「フェイスブックのリブラによって火がついた。」と発言し、デジタルドルの研究を精力的に進めており「複数のプロジェクトがある」とも述べている。

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