日東工業ら6社:P2P電力取引実証実験を行うプロジェクトを設立


まとめ
日東工業ら6社はデジタルグリッドが提供するDGPを利用したブロックチェーンを活用し、P2P電力取引実証実験を行うプロジェクトを立ち上げた。同実験は2段階に分かれており、供給者と消費者との相対電力取引実証やスマートコントラクトの実証や蓄電システムを利用した再生可能エネルギー供給時間の延長などの検証を行う。

2月25日、FAプロダクツデジタルグリッド日東工業らと6社共同で、P2P電力取引実証プロジェクトを立ち上げた。ブロックチェーン活用のP2P電力取引の実証実験を行い、2020年の運用開始を目指すという。ここで使用されるブロックチェーンはデジタルグリッドが提供するデジタルグリッドプラットフォーム(DGP)を利用したものとなっている。

同プロジェクトでは全体統括および発電事業者となるFAプロダクツを幹事企業となることが発表されている。さらに、サービスプロバイダのミライネクト・DGP運用、システム開発を担当するデジタルグリッド・電源設備を提供する日東工業・建設工事を担当する徳倉建設および坂田建設が参加する。

一般電気事業者が提供する自己託送供給ではなく、DGPを介して民間企業間で直接P2P電力取引を行うことが同プロジェクトの大きな特徴である。実証実験の1stフェーズは、供給者と消費者との相対電力取引実証から始まる。まずはDGPのシステム検証と課題の抽出を行い、託送電力供給に関する送配電事業者との協議・接続実績を作成するというプロセスとなっている。

1stフェーズ終了後は、2ndフェーズとして、DGP上での複数の供給者・消費者間でのスマートコントラクトの実証や蓄電システムを利用した再生可能エネルギー供給時間の延長等、ネットワークの拡大に必要な検証ステップへ移行することがすでに決まっている。

デジタルグリッドのDGPは、対象となるすべての発電事業者と需要家に電力測定機器を設置し、どの電気がいつ・どこから・どこへ・どれだけ融通されたかをリアルタイムに判別することが可能となっている。さらに需給管理を自動化することで、取引内容をブロックチェーン上に記録することができる。ブロックチェーンにはEthereumを採用し、組織が管理しやすいプライベートチェーンを利用する。発電事業者と需要家の間で、電力を直接的に、自動的に、売買することが可能となる。

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