みずほFG:個人向けデジタル社債の発行に向けた実証実験を開始


まとめ
みずほFGは、ブロックチェーン技術を使用した個人向けデジタル社債の発行に向けた実証実験を開始した。3月17日までの間に発行体・証券会社・社債管理者・システム開発者・投資家などが参加する予定だ。実現可能性が実験で検証された後2020年で商品化を目指す。

2月21日、みずほフィナンシャルグループはブロックチェーン技術を使用した個人向けのデジタル社債発行に向けた実証実験の開始を明らかにした。

発表によると、みずほFGはブロックチェーン技術を活用した社債発行に向け、新たなシステム基盤のプロトタイプを開発したという。このシステムではブロックチェーン上で社債原簿の管理が可能となる。さらに発行体が直接投資家の情報を獲得し、接点を持つことが可能になるという。

またポイント発行を手掛ける企業とシステムを連携することで、投資家にポイントを提供することもできるようになる。

今回のシステムを用いることで個人向けデジタル社債を発行し、新たに3つの価値を提供できるとしている。

  • 発行体・投資家が直接接点を持つ点
  • 人投資家にポイント付与等のさまざまな特典を提供できる点
  • 個人向け社債のオンライン販売が小口・小額で実現可能になる点

発行体と投資家が直接接点を持つことで、より効果的にマーケットリサーチや広告提供ができると期待の声が上がっている。またポイント付与などで、通常の社債にプラスアルファの価値を提供できる点も評価されている。

実証実験の開始

今回の実証実験は協力企業とともに個人向けデジタル社債の実現可能性について検証する。

2月17日から3月13日までの間に、発行体・証券会社・社債管理者・システム開発者・投資家が参加し、社債起債から償還までのプロセスを検証していくものとなっている。

ヤマダ電機オリエントコーポレーションファミリーマートみずほ銀行の4社が発行体として協力する。

証券会社からは、岡三証券岡三オンライン証券松井証券楽天証券みずほ証券などが参加を表明している。

社債管理者はみずほ銀行が勤めることが決まっている。さらにシステム開発者はみずほ情報総研が担い、各参加企業の社員が投資家となるという。

2020年度中に商品化目指す意向

みずほFGの発表によれば、3月までの実証実験を通じて技術的側面などの検証を行うほか、法律面や税務面などの整理も併せて検証していくことが予定されている。

商品の実現可能性が検証された後、2020年度中の商品化を目指すことが決まっている。

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