2月18日、インドネシアの税関総局は、IBMと物流の分野で大手企業となるマースクが開発したブロックチェーン国際貿易プラットフォーム「トレードレンズ」の使用を開始したことについて明らかにした。
トレードレンズは、貨物船業者や港湾関係企業・税関・銀行・物流会社などが参加している。このプラットホームの目的として輸送時間の短縮などが挙げられている。現在、4兆ドル規模の物流業界では80％超が海上輸送となっている。このトレードレンズを活用することで文書業務をはじめとするコスト・時間の削減が期待されている。
昨年、インドネシアは同プラットフォームへの参加表明をすでに行なっていた。他にもタイ・アゼルバイジャン・カナダなどの国々が参加している。
IBMインドネシアの取締役社長のタン・ウィジャヤ氏は「インドネシア税関と連携することで物流エコシステム全体のすべての利害関係者の利益となり、貿易の近代化全体を促進する。」と述べている。
トレードレンズの週の取引件数は1,000万件超え
トレードレンズは、ブロックチェーン使用でサプライチェーンデータの追跡が可能となっている。税関における検証作業の効率化と紙媒体の排除を行うことで、貿易をより迅速化するという。
2018年8月、IBMはデンマーク拠点の海運大手のマースクと提携してトレードレンズを開始した。今月はじめ、マースクは「毎週1,000万件の出荷情報をトレードレンズで追跡している。」と述べている。
また2月はじめには、米連邦海事委員会はトレードレンズのコンソーシアムのメンバーに対し、米国内のサプライチェーンデータを共有するための独占禁止法免除を認めた。
インドネシアは規制を開始
2月はじめ、インドネシアでは暗号通貨取引所Indodaxが政府の商品先物取引当局からライセンスを取得している。
商品先物取引を監督するBAPPEBTIはインドネシアでの暗号通貨取引も監督している。昨年、BAPPEBTIはインドネシア国内の暗号通貨取引所は政府に登録する必要があると命じている。
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