韓国銀行:債券発行システムをブロックチェーンベースで築く


まとめ
韓国の中央銀行である韓国銀行はブロックチェーン技術基盤とした債券発行システムの開発を行っていることが明らかとなった。韓国の規制当局や韓国の公正取引委員会などによって管理される複数のノードが取引記録にアクセスできるようにする実証実験を2019年から開始している。

2月18日、韓国の地元紙であるYonhap Infomaxが、韓国・中央銀行の韓国銀行はブロックチェーンを基とした債券発行システムの設立を推進していることを発表した。

2019年に韓国銀行は実証実験を始め、現在韓国有価証券保管会社(KSD)で保たれる債券の取引き記録からブロックチェーンベースで多数のノード(ネットワークに関与するコンピューター)によってアクセス可能な債券システムへの移行を企てている。

ノードは、韓国の規制当局・韓国の公正取引委員会・韓国銀行・その他規制機関によって運用される。

さらに、地元の規制担当者は、多くの韓国規制当局がブロックチェーンを用いて債券の発行実験を実行していることを確認した。

政府の債券を使用して証券や現金取引を分散型台帳で記し、同時にリアルタイムで決済できる支払いシステムは実現可能なのかを確かめている。

韓国銀行は、世界初のブロックチェーンだけを用いて債券を起債した世界銀行のシステムを参考にしている。

2018年8月、世界銀行はブロックチェーンで債券を起債し、2年間という期間で、1億豪ドル(約80億6,000万円)規模の調達に成功した。

ブロックチェーン起債

ブロックチェーンを使用した債券起債の取組みは普及している。

2月の初めに、暗号資産イーサリアム(ETH)共同創設者ジョセフ・ルービン氏率いるコンセンシスが、米証券会社(ブローカー・ディーラー)の「ヘリテージ・フィナンシャル・システムズ」を買収した。ヘリテージを買収することにより、トークン化した地方債の発行を目指した技術に関するサポートアドバイザリー、加えて、証券関連業務を地方自治体市場で特化する計画だ。

コンセンシスは具体的に、コーディファイプラットフォームで、トークン化した地方債・市町村債(mini-muni bonds)を開発、並びに地方自治体等の発行者が少額証券を売却する機会を提供するサービスを考えている。

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