インド:ブロックチェーンの選挙投票システム開発/投票率上昇に期待


まとめ
インドは、多くの人が出稼ぎで地方にいるため、投票を行うことができない事実を踏まえ、登録地域外など離れた場所からでも選挙投票を可能にするブロックチェーンシステムを開発する。現在、投票IDと国民IDをリンクさせるための許可を法務省に申請中だという。

2月13日、タイムズ・オブ・インディアは、インドが登録地域外のような遠い場所からでも選挙投票が可能になるブロックチェーンシステムを開発することを発表した。同国選挙管理委員長のスニル・アローラ氏は、投票率向上を期待している。

投票率向上をブロックチェーンで目指す

アローラ氏によれば、2019年の選挙では、投票場所から距離がある等の政治的理由以外で、有権者3億人が投票できなかった。

インドには、4億5,000万人以上が出稼ぎ・教育・結婚などの理由で移動するが、一時的な場合もあり、登録住所を移動しないケースが多い。

同氏によると、2021年4月までに、国民が遠い場所からでも投票可能になるようなブロックチェーンシステムを、インド工科大学と協力して開発することを期待している。さらに、二重投票などを避けるために、投票IDと国民IDシステムをリンク付けを行い、法務省の許可を申請中である。

ブロックチェーン投票の動き

ブロックチェーンを使用した投票の流れはグローバルに出ている。すでに、米港ではウェストバージニア州やコロラド州で、ブロックチェーンベースの投票アプリが不在者投票のために試験的に取り入れられている。

ブロックチェーンを使用した選挙の投票を巡って、ハッキングの恐れを心配する声も発されている。

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