アリペイ:業務を再開するための支援案を発表


まとめ
決済アプリアリペイは新型肺炎の影響が拡大している中、企業が安全に業務を再開するための支援案を発表した。企業の業務再開申請を手助けするプラットフォームにブロックチェーン技術を利用しオンラインで入札・応札ができる機能を追加し、無接触入札を可能にする。

現在中国では新型コロナウイルスによる肺炎が拡大している。2月15日、中国経済メディアの金融界は、アリババグループに属すリモートワーク支援ソリューションの釘釘アリババクラウドアリペイ・出前アプリ餓了麼の4社は企業が安全に業務を再開するための支援策を発表したことを報じた。

2月15日に公表した支援策によると、釘釘は企業が地方政府に業務再開を申請できるプラットフォーム・従業員の健康状況・列車乗車・飛行機の搭乗履歴を管理できるシステムを開発・開放することが明らかになっている。また、アリペイはブロックチェーン技術を用いることでオンラインで入札・応札ができる機能を追加し、「無接触入札」を可能にするという。

餓了麼、企業・地方政府向けの食事配送を開始

本来中国では1月24日から30日は春節休暇期間となっている。しかし、今年は新型コロナウイルスの影響によりこの休暇が2月2日まで延長され、さらに北京市や上海市など多くの都市は企業に対し2月10日の操業再開を指示することとなった。10日から徐々に企業活動の再開はされてきているが、多くの企業が工場を中心に16日まで操業自粛を決定している。

湖北省以外では感染者数も減りつつあるが、17日の企業活動本格再開で再び感染が広がるのではないかと心配の声が上がっている。また、感染予防のためにリモートワークを推奨する企業も増加傾向である。

環球網によるとリモートワークが拡大し、釘釘はiTunes App Storeでのダウンロード数が2月12日まで1週間連続で首位となっていた。釘釘はアリババクラウドの容量を拡大し、需要増大に対応するとともに、1,000万社にリモートワーク支援ソリューションを無償提供している。

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