豪政府:国家戦略でブロックチェーンを用いたビジネス利益を狙う


まとめ
豪政府は2020年2月7日改訂版国家ロードマップに基づき、ブロックチェーン技術を通じたイノベーション促進計画を開始した。「規制と標準」、「スキル、能力、イノベーション」、「国際的投資と協働」の3つの主要分野に重点を置いており、今回は用語、ガバナンス、アイデンティティに関連したブロックチェーン標準を優先事項にすると改正したものである。

2020年2月7日に公示された改訂版国家ロードマップにおいて、オーストラリア政府はブロックチェーンを用いたイノベーションを進める計画を発表した。

産業・科学・エネルギー資源省は、ビジネスに関するブロックチェーンアクティビティを通して生産される潜在的価値の把握を目的とした新国家戦略を発起した。中でも、グローバルサプライチェーン管理システムと追跡のサポートに注目を向けた。

52ページにわたるロードマップは、「規制と標準、スキル・能力・イノベーション、国際的投資と協働」の3つの主要分野に重きを置いている。

同ロードマップは、優先事項を用語・ガバナンス・アイデンティティに関したブロックチェーン標準にすることを意味した、2019年3月のブロックチェーン基本方針を訂正したものである。

金融・エネルギー・製造業などの多数の業界を上回る際立った無駄の排除を、ブロックチェーン技術が約束することにより、分散型ピアツーピアソリューション上のブロックチェーンへのオーストラリアの興味と投資は勢力を増している。

新ロードマップが参考にしている研究諮問企業ガートナー(Gartner)は、年間事業価値を2025年までにブロックチェーンが国際的に1,750億米ドル(約19兆円)以上、2030年までには3兆米ドル(約330兆円)以上、生産すると見込んでいる。

2020年2月7日、シドニー・モーニング・ヘラルド(Sydney Morning Herald)の発表によると、カレン・アンドリュース産業・科学・エネルギー資源大臣は、「オーストラリアの生産者がグローバルサプライチェーンでの、モノやサービス追跡の援助能力によって、輸出の機会を強めるブロックチェーンの潜在性は『エキサイティング』である」と語った。

金融業界の中心は、顧客確認手続きの一連の身元確認であり、教育業界では信頼度の高い素質と、個人スキルと能力に関連する信頼に足る情報を推し進めることを新ロードマップは目指している。

同ロードマップは、業界の専門家・大学・政府の代表者から成り立つ諮問委員会によって、産官学共同で考案された。

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