2月14日、米市場調査会社IDCは中東およびアフリカ（MEA）政府におけるである情報通信技術（ICT）関連支出に関するレポートを公にした。ブロックチェーンソリューションに対する政府支出額が、2023年までに1億500万ドルを超えること、また2023年までの年間平均成長率（CAGR）は49.2％となり、どちらも驚異的な成長を見せると予測した。
レポートによると、MEA諸国当局は不正や詐欺の低減・セキュリティ向上・デジタルトランスフォーメーション（DX）による行政改善においてブロックチェーンの取り込みを求めるとともに、国民との新たな関係構築を行う政府向けツールと見なしている。
IDCのグループ副社長および中東・トルコ・アフリカの地域マネージングディレクターのジョティ・ラルチャンダニ氏は「MEA当局がブロックチェーンという新しい技術を学ぶ上で課題に直面している。多くの政府がDXに備える用意ができていない。」と指摘した。
さらに「MEA当局は、より効果的・効率的になるよう圧力をかけられている。しかし、多くの政府組織はDXによる再構築に備えていない。したがってやっかいな作業となることが明らかである。政府機関は次世代通信5G・AI・ブロックチェーンを統合する方法や信頼できる環境への不正侵入を防ぐ方法を学ぶなどという必要がある」と述べた。
2019年8月、IDCはブロックチェーンソリューションに対する支出額は、2023年に約160億ドルに達すると予測した。また2018年～23年までの5年間にわたるCAGRは60.2％で、堅調に成長するとも予測されている。さらに同レポートでは、米国・日本・ヨーロッパなど9地域における19産業分野・18ユースケースごとに、10のテクノロジー分野別の支出データとしてブロックチェーン市場規模予測が細かく記載されている。
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