Huawei:新型コロナウイルス寄付金のためのプラットフォーム構築を計画


まとめ
Huaweiはブロックチェーン技術を利用し新型コロナウイルス患者に対する寄付金の流れの透明性を明らかにするためのプラットフォームの構築を計画していることを明らかにした。システム構築に向けて現在政府、病院、公共機関など関係機関を進めているという。

中国通信機器大手Huawei Technologies、ブロックチェーンプロジェクトトップの張小軍氏は、ブロックチェーンメディア火訊財経のインタビューで、ブロックチェーン技術を使用した新型コロナウイルスによる肺炎対策における寄付金の流れを透明化する目的でプラットフォーム構築を計画していることについて発言した。

張氏は「新型肺炎対策は、縦と横の情報共有が重要である。さらに多くの寄付金や支援物資が寄せられることが予想されているが、その情報の流れが止まってしまうとさまざまな問題が起きる。」と指摘した。

寄付金がどう移動して何に使われたのかを追跡するシステム構築に向けて、政府・病院・公共機関など関係機関と共同で進めているとも明らかにしている。張氏は「寄付金管理システムの実現においていくつかの解決しなければならない問題が多く、現在、各機関からのデータ提供や共有協力を受けやすい環境に置かれています。協力的な相手と組めれば、問題の解決はそれほど難しくはないだろう。」と述べた。

さらに、電子カルテをブロックチェーンに記録し、病院・政府・銀行・健康保険組合と連携することで、医療機関患者の引継ぎ・医療費の還付などを迅速に進めることができるとの考えを明らかにしている。IoT技術で医療機器などの端末から情報を収集し、ブロックチェーンで情報を管理する。そしてビッグデータや人工知能を活用して分析することで、情報処理の効率が高まることが期待されている。

警察・交通機関・住民組織などが同じデータを所有することで、非常事態でもより素早くかつ大規模に対応ができ、感染拡大の抑止につながるとのアイデアも述べた。張氏はさまざまな場面で、ブロックチェーン技術が貢献できると強調し「今回の新型肺炎は、ブロックチェーン産業の発展を加速させる契機になる。」と発言した。

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