Japan Contents Blockchain Initiative:博報堂・朝日新聞社ら7社が自律分散型ブロックチェーンコンソーシアムを共同で発足


まとめ
博報堂・朝日新聞社ら7社は日本のコンテンツの著作権保護と流通拡大を目的に自律分散型ブロックチェーンコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative」を共同で発足した。将来的には各社が開発したサービスを連携させ、新たなビジネスを共創するという。

2月12日、博報堂朝日新聞社・小学館関係会社のC-POT社エイトリンクスケンタウロスワークス・原本社・ユナイテッドの7社は自律分散型ブロックチェーンコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative」を共同で発足したことを明らかにした。このコンソーシアムではブロックチェーン技術が活用されており、日本におけるコンテンツの著作権保護や流通拡大が目的とされている。

同コンソーシアムは、ブロックチェーン技術を活用したシステムを用いることで共同運用がなされている。このシステムにはコンテンツの著作権情報を管理するという目的が組み込まれている。ブロックチェーン技術が基盤となり、自律分散型の共同運営プラットフォームを実現することで、コンソーシアム加入企業各社へのコンテンツを保護することが可能となった。コンテンツを安全に保護しながら流通の拡大を行うことができるという点が共同運用の良点となっている。

また、コンソーシアム加入企業は自由に共同運営プラットフォーム上へ自社サービスを開発することができる。将来的には、各社が開発したサービスを連携し、新たなビジネスが生み出されると期待の声が上がっている。

同コンソーシアムでは、博報堂はメディアコンテンツを担当している。さらにその他の企業にも役割が分担されとり、C-POT社とエイトリンクスが出版コンテンツを、ユナイテッドが広告コンテンツの流通拡大サービスを、弁護士メンバーが多く参画するケンタウロスワークスが各種コンテンツの著作権保護サービスを担当している。さらに原本社が提供するブロックチェーン技術で今後の開発・運用が進められていく予定だ。

同コンソーシアムの第1弾として、博報堂・ユナイテッド・原本社が共同で開発したスマートフォンアプリ「Card Hunter」を同プラットフォーム上で運用していく。このアプリにはテレビ番組を通じてデジタルコンテンツを配布できるという特徴がある。

今後、Japan Contents Blockchain Initiativeは、コンソーシアムに参加する企業を広く募り、活動をさらに推進しながらブロックチェーン技術活用と日本のコンテンツ産業の成長に寄与することを目指す。

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