ニトリ:物流にブロックチェーンを使用/LayerXと提携し、家具の流通アップデートを図る


まとめ
ニトリがブロックチェーン基盤の物流網にアップデートしようとしていることを同社の株式会社ホームロジスティクスが明らかにした。ホームロジスティクスは700億円規模のニトリの物流をになっており。ブロックチェーンを利用することにより物流の間に交わされる請求書や契約書の改ざんを防ぐ狙いがある。

家具大手のニトリホールディングスが、自社の物流網をブロックチェーンベースにアップデートする計画を立てている。2月7日、同社グループで物流を行う株式会社ホームロジスティクスのCIO兼ソリューション事業本部本部長である深作康太氏が、都内で開催されたイベントに登壇し、自社の物流にブロックチェーンを用いる施策に関して話した。

物流に700億円のブロックチェーン

ホームロジスティクスは、700億円規模のニトリの物流を行う企業で、運送会社150社と取引を行うい、家具を顧客に配送する物流会社である。深作氏は、レガシーな業界を技術で変革することをテーマとしたイベントLegacy Tech Conference 2020のパネルディスカッション「物流業界の仕掛け人、ニトリが牽引する群戦略としてのロジスティクス ~なぜニトリがBlockchain活用・Open API化を進めるのか?~」に登場した。

同氏は、物流ビジネスをアップデートする新しい事業として、ブロックチェーンを含めて考慮していることを明白にした。さらに自社配送も検討していることに触れ、契約から精算までを電子化し、ドライバーの家具配達スキルを可視化することで、直接、契約可能になるようにする。

そして、ブロックチェーンを用いるパートナーとして、ブロックチェーンの研究開発に関与するLayerX(レイヤーX)を列挙した。レイヤーXの福島良典CEOもパネルディスカッションに登壇し、ブロックチェーンを使用する理由に関して語った。

福島氏は、物流のサプライチェーン・マネジメントには、ニトリ等の荷物の持ち主・運送業者・個別のドライバーなど、あらゆる主体が関与していることを指示した。各自が請求書や契約書を交わし、各自が原本を持参して相互照合することにより費用が必要になる。そこで、ブロックチェーンと称される改ざん不可能な共有の合意データベースを使用することで、元来の物流業務である「どのようなルートで、何をどこに配送するか」に専念できる。

レイヤーX福島氏「むこう20年で業務変化が起こる」

ニュースアプリのグノシー創業者である福島氏は、「インターネットの20年を思い起こし、従来の対面だけで実施されてきた業務に、デジタル面も加算される意味も含めて、インターフェースが変化した」と述べた。

同氏はそれを踏まえて、「むこう20年は業務自体が変化すると予測し、デジタルを始めとする業務がベースから再構築されると指摘した。また、社会にとってこれからの20年の移り変わりの方が絶大なインパクトが生じる」ことを述べた。

パネルディスカッションには深作氏や福島氏の他、AIによる配送ルートシステムを開発するオプティマインド社長、松下健氏が登壇した。モデレーターは、同イベント主催者で起業家サポーターであるプロトスター顧問の山口豪志氏が務めた。

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