NTTドコモ・東京海上日動・三井住友海上:保険をAIが提案


まとめ
NTTドコモ・東京海上日動・三井住友海上などの企業がAI利用を進めている。また、保険業界ではブロックチェーンの活用が活性化している。主な目的としては契約をブロックチェーン上で自動的で執行させる。

保険業界でAIの活用が促進している。2019年12月からNTTドコモ東京海上日動火災保険と協力して、AIが保険商品を提案するサービス「AIほけん」を開発し、サービスを開始した。三井住友海上火災保険は、代理店で顧客の保険をAIで解析し、保険を提案するサービスを始める。

以前までの保険分野でのAI活用は、コールセンター業務・保険の受託から清算を実行するまでの業務(アンダーライティング)等の無駄を省く目的のものが多かったが、最近では保険の提案をAIに担わせる取り組みが際立ってきた。

ドコモの回線契約なしで使用可能

NTTドコモが公表した「AIほけん」は、ドコモの回線契約が無くても、dアカウントがあれば使用できるものである。dアカウントに関係した情報をAIが解析し、保険選択に迷う顧客を支援する。

三井住友海上火災保険の取り組みは、代理店の顧客への提案にAIのビッグデータ解析を繋げるシステム「MS1 Brain」を開発した。19年11月の時点では、20年2月からサービス開始とされていたが、利用者の契約内容や履歴・事故情報・家族構成の変化等のビッグデータを分析し、ニーズやリスクの移り変わりを発見して、補償内容の再検討や新しい保険商品などを最適なタイミングで提案する。

ブロックチェーンの適用が促進する保険業界

保険分野ではAIとは別の技術活用も推進している。その一つがブロックチェーンだ。

住友生命保険は、給付金自動請求実現へブロックチェーン技術を活用した実証実験をTISなどと共に実施することを公表した。2月12日から3月下旬までを期間とし、ブロックチェーンはR3社の「Corda(コルダ)」を取り入れた。ブロックチェーンを用いることで、生命保険請求の手続きの際、以前必要であった請求書・診断書等の取り寄せが必要では無くなるため、契約者・受取人と、医療機関・保険会社のやり取りが容易になることが期待される。

ブロックチェーンが用いられる理由の1つに、スマートコントラクトがある。これは契約をプログラムにしておくことで、ブロックチェーン上で契約を自動化する仕組みである。保険金の受取人が請求しなくてもよくなり、保険会社も決済に関連する業務を能率化できる。

実際に、2018年にはあいおいニッセイ同和損保が、ブロックチェーンを用いたスマートコントラクト保険の枠組みをソラミツCACと共同で開発し、実証実験を行なった。

AI・ブロックチェーンの活用例は他にも多数ある。従来までは実証実験が多く行われていたが、最近では実際の商品やサービスとして反映されている。人口減少によって、保険会社も省コスト化が要求される中で、同技術の活用は次第に進むと予測される。

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