MRO:ブロックチェーン連盟の新設を発表


まとめ
航空機整備(MRO)業界はMROブロックチェーン連盟の新設を発表した。ブロックチェーンを利用することによりMRO事業はコストを世界規模で約5%の約3,800億円削減し、収益を4%の約4兆4,000億円増加できる可能性があるという。

2月4日、航空機整備(MRO)業界は、MROブロックチェーン連盟の新設についてバーディクト誌が報じた。主要メンバーは、香港の航空機整備会社HAECOグループボロレ・ロジスティクスキャセイパシフィックFLYdocsSITAなどが名を連ねている。

ブロックチェーンに特化した連盟の設立については、HAECOグループが昨年主催したイベントで明らかになっていた。さらに、ソフトウェア会社ラムコ・システムズやウィルス・リース・ファイナンス、法律事務所Clyde & Coなども参加表明している。

PwCの調査によると、ブロックチェーン技術はMRO事業においてコストを世界規模で約5%の35億ドルをも削減し、収益を4%の400億ドルの増加の見込みがあるとしている。

具体的には、デジタルパスポートでの航空機パーツの発行を視野に入れている。パーツが正しいかを証明し、データやプロセスの処理をデジタル化して保管状況を提供できるという。

航空業界では、まだ一部のデジタル化しか行われていないため、今回のブロックチェーン導入で劇的な利益が得られると期待しているという。SITAの航空旅行ソリューション部門の代表者は「我々のような密に繋がった業界において、コントロールすることをあきらめずに共通データを安全に共有・保存することは、航空旅行のさらなる効率性を高めるために重要だと考える。これはMROセクターにとって極めて真実であるといえる。」と述べている。

SITAの代表は、MROをブロックチェーンが活躍する5つの潜在的分野の1つと捉えている。さらに他にもID管理・税関チェーン・フライト業務などがあるとしている。

SITAは、2018年に創設された航空会社のブロックチェーンサンドボックスである。イーサリアムハイパーレジャーが参加した2件の試験プロジェクトをすでに実施している。これにはスマートコントラクトのイニシアチブ「フライト・チェーン」が組み込まれ、ブリティッシュ・エアウェイズヒースロージュネーブ空港マイアミ国際空港も参加を表明した。同イニシアチブは、航空会社と空港のフライトステータスデータ管理の改善を目指し、ブロックチェーン活用に焦点を当てている。

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