金融庁・日本経済新聞:ブロックチェーン技術の金融ガバナンスなどを議論する国際会議を開催


まとめ
3月9日、10日にブロックチェーン技術の金融ガバナンスなどを議論する国際会議「BG2C FIN/SUM BB」が金融庁と日本経済新聞によって開催される。麻生太郎財務大臣や遠藤俊英金融庁長官らが講演する予定であり、ブロックチェーン技術に対するルール整備を目的としている。

3月9・10日の2日間を用い、ブロックチェーン技術のガバナンスやビジネス活用について議論する国際会議「BG2C FIN/SUM BB」が都内で開催されることが明らかになった。主催は金融庁日本経済新聞社が務めることとなっている。麻生太郎財務大臣や遠藤俊英金融庁長官らが講演することが決まっている。さらにブロックチェーン技術の新たなルール整備のための議論を主導したい考えだ。メディアパートナーとしてCoinDesk Japanが協力している。

G20踏まえたマルチステークホルダーの議論を開催

会議の正式名称は「Blockchain Global Governance Conference -BG2C-
FIN/SUM Blockchain & Business -FIN/SUM BB-(ブロックチェーン・グローバル・ガバナンス・カンファレンス、フィンサム・ブロックチェーン&ビジネス)」となっており、2つのイベントの流れを含んだものとなっている。

今回行われる「BG2C」は金融庁が開催してきたブロックチェーンの「国際共同研究」プロジェクトを発展させたものとなっている。もう1つの「FIN/SUM BB」は日本経済新聞社と金融庁が開催するフィンテックやレグテックに関する会議である「FIN/SUM」のブロックチェーン版である。

登壇するのは麻生財相や遠藤長官だけでなく、ジョージタウン大学の松尾真一郎研究教授やブロックチェーンのコルダを開発するR3のデービッド・ラッターCEO、金融庁の松尾元信政策立案総括審議官と三輪純平フィンテック室長、SBIホールディングスの藤本守執行役員ブロックチェーン推進室長、野村総合研究所の OpenID Foundation 上席研究員理事長を務める崎村夏彦、野村ホールディングスの執行役員八木忠三郎氏が参加する予定となっている。

主要20カ国・地域首脳会議(G20)で議論された「マルチステークホルダー・ガバナンス」を踏まえ、分散型金融の新たなガバナンスについて、金融当局のほか中央銀行・国際機関・研究者・著名開発者らが集まって新たに議論する。ブロックチェーンを用いたビジネスのあり方も焦点として追加されそうだ。

チケット価格は一般の料金が5万円、アカデミア・公務員・スタートアップ関係者は3万円で、学生は1万5,000円となっている。2月8日までは早期割引期間となるため、それぞれ5,000円引きになる。イベント概要は以下の通りである。

イベント概要

  • <タイトル>

    Blockchain Global Governance Conference -BG2C- FIN/SUM Blockchain & Business -FIN/SUM BB-

  • <開催日時>

    2020年3月9日(月)9:00~18:30
    2020年3月10日(火)9:00~18:30

  • <会場>

    室町三井ホール&カンファレンス(東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 COREDO室町テラス 3階)

  • <主催>

    日本経済新聞社・金融庁

 

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