1月28日、インド政府が設立したシンクタンクであるスマートガバナンス研究所（NISG）は、同国のブロックチェーンに関する国家戦略草案を公開したことについてザ・エコノミック・タイムズ・オブ・インディアなどが報じている。
NISGは、同草案の中で国家が認定したブロックチェーン上で発行されるデジタル通貨である「中央銀行デジタル・ルピー（CBDR）」を提案し、インド政府とインド中央銀行（RBI）が発行するべきであると強く推奨し、以下のように述べている。
「イーサリアムなどのネイティブ暗号通貨で運営するパブリック・ブロックチェーンの代替えとして、インド政府とRBIがそのプラットフォーム上で分散型アプリケーションを起動する。チューニングを完備した暗号通貨計算機を通じてトランザクションを処理することも決まっている。したがって、パブリック認定ブロックチェーンで管理される中央銀行デジタル・ルピー（CBDR）を発行することを強く推奨したい考えである」
NISGはインド当局らに開発を急ぐよう促すとともに、同国の業界規制が不透明である課題についても示唆している。
「一般に向けた発表は、文書にしろ会見にしろ、手助けとはなるが公式な発表となることはない。もし既存の法律を新たな方法で適応する意図があるのであれば、まずは業界の利害関係者にその意図と法律がどのように適応されるのかを通知する必要がある」
NISGはまた、インドの法律は新興技術の可能性を考慮するには厳しすぎるのではないかとの見方も示している。
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