電通:ブロックチェーン技術を活用した二次創作コンテンツの収益化研究を開始


まとめ
電通は角川アスキーや朝日新聞と共同でブロックチェーン技術を活用した二次創作コンテンツの収益化研究を行うことを発表した。著作権や流通システムを経済活動ないに組み込むことを狙いとしている。

1月22日、電通はブロックチェーン技術を活用した2次創作コンテンツの収益化における可能性を探るための共同研究を開始すると明らかにした。角川アスキー総合研究所朝日新聞といったコンテンツ企業や、ブロックチェーン企業のシビラスタートバーンなどがこの研究に参加している。

共同研究プロジェクトは「n次流通プロジェクト」といい、2次創作による経済活動を著作権や流通システムの中に組み込むことが狙いとなっている。

現在電通は、原著作者による1次創作のみに著作権が認められている。しかし、その一方で2次創作によって「1次創作流通時を越えた新規ユーザーが呼び込まれ、ユーザーの層の拡大に貢献するケースも少なくない」と分析する。

ブロックチェーン技術を使い、1次創作者と「n次創作者」の双方がインセンティブを受け取る設計を探ることで、コンテンツの新しい収益化における可能性を検討するという。

 

電通の関連記事はこちらから

電通国際情報サービス:新システムのSMAGtを発表

Previous モネリアム:アルゴランドと連携で電子マネーを発行か
Next 環境監視スタートアップ:ブロックチェーンに大気質センターで集めたデータをリアルタイムで記録・公開