1月22日、国際商工会議所（ICC）はブロックチェーン技術を使用し、国際貿易や商取引のデジタル化を加速させるための構想を発表した。ICCやシンガポール政府をはじめ、その他にも大手金融機関などが協定に署名している。複数の日本における大手金融機関や商社なども参加している。
マスターカードやスタンダードチャータード銀行などが参加。日本からは三井物産などの大手商社から、みずほ銀行などのメガバンクなども参加を表明している。
媒体ベースからデジタルベースへ
この新しい取り組みは、シンガポールに拠点を置くブロックチェーン企業パーリンが構築するデジタル取引プラットフォーム「トレードトラスト」を使用することで成り立っている。また、この取り組みはICCトレードフロー・アライアンスの一部となっている。
このイニシアティブは、貿易取引を紙ベースのシステムからデジタルベースに転換させることが大きな目的とされている。これにより時間や運用コストが削減され、人為的ミスや偽造といった問題削減も期待されている。
スタンダードチャータード銀行は「デジタルソリューションを活用し、より速く、より安全で、より効率的かつ透明性のある貿易取引を可能にする大きなチャンスだと考えている」と述べている。
デジタル文書をブロックチェーンで管理
ブロックチェーン企業パーリンは「ICCトレードフローがシンガポール政府のトレードトラストのネットワークの上に構築される」とコインテレグラフに語っている。さらに、今回行われている取り組みはパブリックブロックチェーン上で取引文書をやり取りするための様々なプラットフォーム・フォーマット間の相互運用性を可能にするフレームワークだとされている。
シンガポール政府は、デジタル化推進を推進する情報通信メディア開発庁やエンタープライズ・シンガポールを通じ、プラットフォームの促進・適用を進めている。また近々シンガポールでの取引に基づく専用の試験を行うことも明らかになっている。
ICCトレードフローは現在、45日間かかっていたプロセスを20日間に短縮するという計画を成功させている。パーリンはこれを24時間以下にまで短縮することを目指している。さらにICCトレードフローにより、取引パートナーは信用状や船荷証券などをデジタル化し、交換・検証・認証することが可能になる。
国際貿易が新しい投資機会を生み出す
パーリンは将来的に、さらに多くの中小企業がネットワークに参加できるようにしたいと語っている。また資産がブロックチェーン上でデジタル化されることにより、新しい投資機会を創出させることになると主張している。
さらにパーリンは「これは新しいオルタナティブな貿易金融を可能にするだろう。複雑で時間のかかる紙ベースのフレームが原因で現在締め出されている投資家が投資に参加できるようになる。それだけではない。デジタル化された物理的資産を取引できるようになる。全く新しい金融デリバティブが、貿易と貿易金融の世界で生まれるのだ。ブロックチェーンによって、国際経済をより効果的・包括的かつ持続可能なものにするというビジョンの一部がこの取り組みである」と述べている。
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