1月17日、クレジットカード大手のジェーシービー（JCB）と富士通は、新しい決済連携プラットフォーム開発を目的とする共同プロジェクトを始めることを公表した。富士通のブロックチェーン技術を使用することで、暗号資産・デジタル通貨・ポイントなどのデジタル上の価値交換を行うシステムになる。
個人が所有するデジタル通貨・地域通貨・店舗独自ポイント等を、有効活用を目的とした連携プラットフォームの開発を目指し、決済方式に対応して適当な通貨やポイントに引換える。
また、プラットフォーム開発に向けた検討と実証を行うために、JCBの決済に関する見解と、富士通のコネクションチェーン技術を利用していく。
コネクションチェーンは、多数のブロックチェーン同士を新しいブロックチェーンで繋ぎ合わせ、相違なる暗号資産間の交換や決済を行う技術である。スマートコントラクトを使用することで、取引処理のタイミングも同期させるトランザクション制御技術を利用している。
発表中、暗号資産による資金調達手段であるイニシャル・コイン・オファリング（ICO）やセキュリティトークン・オファリング（STO）に対しても言及しており、暗号資産やセキュリティトークンも同システムの対象になると予測されている。
決済連携プラットフォームのイメージ（引用）
多くの暗号資産・デジタル通貨・ポイントが濫立している中で、JCBと富士通は現状の課題を「利用者デジタが保持しているデジタルバリューと決済方式に相違があり有効活用できていない」と支持している。
両社が開発するプラットフォームで課題解決をし、新しいデジタルエコシステムを作成する。
個人が持つ各種の相違なるデジタルバリューを連携・変換し、多数のサービスで安心・安全に相互流通が可能なプラットフォームを提供することで、新しいデジタルエコシステムを作成し、従来にない決済社会を作り出すことを目指す。
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