アリババ:ブロックチェーン技術を全業界に開放


まとめ
バイドゥに続きアリババもブロックチェーン技術を全業界に開放することを発表した。同社の蒋副総裁はどんな業界もデジタル経済時代に取り残されないようにする」と強調した。

1月8日、アリババの金融子会社アント・フィナンシャルの蒋国飛副総裁は同社のブロックチェーン技術を全業界に開放すると発表した。蒋副総裁は金融やITを除く産業への展開を重視し「どんな業界もデジタル経済時代に取り残されないようにする」と強調したことを新浪科技が伝えている。

アリババの先端技術研究機関「達摩院(ダモ)」も新年に公表した「2020年の十大テック予測」で、企業のブロックチェーン技術活用のハードルが下がり普及段階に入ることが予測されている。2020年、アリババグループは同技術に一層注力する姿勢を見せている。

蒋副総裁は、「アント・フィナンシャルのブロックチェーンにはライバルはおらず、みなが仲間である。業界経験の豊かなパートナーと連携し、各業界のデジタル化を実現する」と語っている。

蒋副総裁によると、同社が自主的に開発したブロックチェーンプラットフォームは、10億人分のアカウントにサービスを提供し、1日に10億件の取引を行なっているという。さらに、グローバルでの特許申請数は1,005件に達している。

1月6日、中国の検索大手バイドゥも企業向けブロックチェーン「Xuperchain」のベータ版をリリースしたことを明かしている。同サービスのユーザーは自前でブロックチェーン構築を行うことなく、アプリケーションを開発・展開できる。3月までは1元分の料金でこのサービスを利用することができる。

テンセントも昨年末に100件以上のブロックチェーン関連特許を申請したことが判明している。金融・IT以外の分野への社会実装を巡る中国BAT(バイドゥ・アリババ・テンセント)の競争が勢いをますことが予測されている。

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