中国政府:今年4月、本格的にブロックチェーンを稼働


まとめ
中国政府は2020年4月から中国移動通信やユニオンペイ、中国招商銀行などの支援を受けブロックチェーンサービスを本格的に開始することを発表した。中小企業の参入障壁を大幅に引き下げることを目的としている。

新浪財経によると、中国政府は中国移動通信ユニオンペイ中国招商銀行等のサポートを受け、今年4月から国内のブロックチェーンサービス・ネットワーク(BSN)の稼働を発表した。

稼働場所は杭州市の予定である。

報道では、中小企業の参入障壁を大幅に減少させることを狙いとし、年間で2,000〜3,000元(約3万円〜4.5万円)のサーバーコストと、通常より数分の1のコストでブロックチェーンアプリケーションの開発・運用が可能になる。

昨年10月以降、中国では同国の国家情報センター(SIC)が主導するBSNのテストが試行され、今年3月に終了する予定である。BSNには400社と600人の開発者が参加しており、コンソーシアムチェーンで企業の利用を仮定する。

中国とブロックチェーンに関する記事はこちら

中国・北京:一般投資家へ暗号資産取引所について勧告

中国・広東省:ブロックチェーン基盤の融資プラットフォームを開始/早急に中小企業への融資を行う

Previous Penghua Fund:ブロックチェーン上場投資信託を申請
Next スペインの大手金融機関:ブロックチェーンベースの貿易金融プラットフォームサービスを始める