1月2日の現地時間、中国・広東省はブロックチェーンを基盤とする融資プラットフォームをローンチした。これは、銀行から中小企業が融資を素早く受けることが目的だ。
新浪財経（Sina Finance）によると、広東省主導の同プロジェクトは、中国最大級の保険会社「中国平安保険（Ping An Insurance）」のフィンテック子会社である「ワンコネクト（OneConnect）」が支援している。
同プラットフォームは、中小企業に融資を行う銀行がプロセスを迅速化し、中小企業の信用格付けなど、信頼度の高い詳細な情報をブロックチェーンネットワークを用いて提供する。
記事によれば、2019年7月、同プラットフォームは中小企業への融資を合理化するために、香港・マカオと接続したブロックチェーン融資プラットフォームをローンチした広東省政府の活動の結果である。
アリババグループのアント・フィナンシャル（Ant Financial）も同プラットフォームを使用している。2019年11月に同社はスタートアップ企業をサポートするため、独自のブロックチェーンネットワーク「アント・ブロックチェーン・オープン・アライアンス（Ant Blockchain Open Alliance）」のテストステージをローンチしたことを発表した。しかしながら同月、ワンコネクトはアメリカでのIPOの新条件（500億円以上）を申し出た。
新プラットフォームは、広東省の機関である26のブロックチェーンネットワークから提供された中小企業の財務情報に則って信用格付けを考案する。
現地の金融規制当局の責任者、Xiaojun He氏は「銀行からの借入は、中小企業にとって時間とコストがかかるものである」と記事で語った。
記事によれば、同プラットフォームによって、中小企業は自社の知的財産と輸出入取引記録を使用して、銀行に融資を申し入れることができる。さらに自社の財務状況に比例して、金融商品の319の中から適当なものを選べるようになる。
プラットフォームは1,100万社を超える企業と129の金融機関の情報を集める。記事によれば、既に現地のテクノロジースタートアップ企業の中国工商銀行・中国建設銀行・平安銀行等の銀行間の3件の取引を対処した。
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